TVでた蔵トップ>> キーワード

「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

日銀は政策金利を、およそ15年ぶりの水準となる0.25%程度まで引き上げることを決めた。また、国債の買い入れ額についても、現在の月6兆円程度から2026年1月から3月には、3兆円程度になるよう段階的に減らしていくことを決めた。追加利上げの理由として賃上げの広がりや、個人消費の底堅さを指摘。日銀の追加利上げを受けて、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは普通預金の利息を現在の0.02%から、0.10%に引き上げると発表。横浜銀行でも、預金の金利を見直すためきょう、キャンペーンの延期を決めた。横浜銀行ではことし、こうした定期預金のキャンペーンをおよそ6年ぶりに実施するなど預金の獲得を強化している。これまで、低金利の状況では、新規の口座開設が伸び悩んでいた。銀行のビジネスにとっても、金利の上昇は追い風となる。横浜銀行も、本業である貸し出しを一段と強化するためにその元手となる預金の獲得を進める考え。日銀が追加利上げ決定。金利のある世界。企業にはどのように映るのか。日立製作所・加藤知巳CFOは「金利のある世界に戻るというのは普通のことに戻るということ」、コンポー・歳原博幸社長は「非常に厳しい大きな発表」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「円安による物価上昇のリスクに対応するために少しタイミングを速めて追加利上げを決めたのでは」とコメント。きょうの日銀の会合では、投票権を持つ九人のうち2人が追加利上げに反対票を投じている。企業活動や賃上げの上昇などを丁寧に見極めてから利上げを判断するべきだとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ゲストは野村総合研究所・木内さん、ファイブスター投信投資顧問の大木さんだと紹介。トランプ大統領のパウエル議長の解任圧力について木内さんは、法的ハードルはかなり高い、今度は自認するよう圧力をかけているとコメント。トランプ大統領によるFRBの利下げが遅すぎるという見方については、FRBは影響をうけているが大統領に言われたから下げるのではなく今は見守っている状況、[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
米中対立、消費に影響大。トランプ関税が列島揺らす。トランプ大統領は先週相互関税の一部を90日間停止すると発表。ただ中国とは報復関税の連鎖となり、現在アメリカは145%・中国は125%の関税を互いに課す事態に。トランプ氏が相互関税を発表した7日、日本の日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録。ところが90日間の措置停止発表後は過去2番目の上昇に。

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
トランプ関税に対し中国は徹底抗戦の構え。中国はアメリカの関税に対し84%の報復関税を課すと、アメリカは125%に関税を引き上げることで計145%となる。中国がここまで強気の姿勢を辞さない背景にはアメリカから脱却しインド・ASEAN・メキシコへの貿易額を1.5倍位上に増やすなど準備をしてきたことがある。これに対しアメリカへの貿易は2017年が約19%に対し去年[…続きを読む]

2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制[…続きを読む]

2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
相互関税には90日間の猶予が設けられた事をうけ、日経平均株価は2500円以上値上がりする様子が見られる。為替も147円台と1円以上円安に動いている。トランプ大統領は債券市場が少しナーバスになっていたと言及する様子が見られる。専門家の木内登英氏は再建が安くなると金利が上昇することから、高関税で物価高となると国民の不満に繋がる事があると指摘し、中国の反発が予想以[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.