日本の株式市場が大変な値動きになっている。昨日は4500円近い過去最大の下げ幅から、きょうは3217円4銭高い過去最大の上げ幅を記録した。昨日までの歴史的暴落の背景には円安バブルの崩壊があると指摘する専門家もいる。円安というと一般の消費者である私たちには困ることが多く、海外旅行や輸入ステーキが高くなって、お金がたくさんいる。これはバブルのイメージからはほど遠い。ただ、一方で日本は自動車、電子部品など輸出でドルなどの外貨を稼いでいる企業が多く円安でドルの価値が高くなるともうけが増えるということになる。先月まで円相場は歴史的な円安で日本の株は史上最高値をつけていた。ただ、野村総研のエグゼクティブエコノミストの木内登英氏は日本企業の業績が過剰に評価されて、ここ数年は円安バブル状態だったという。先月末に日本銀行が利上げをして更にそのタイミングで米国の景気後退への懸念が強まったため円高が一気に進み、株価も最高値から見ると1万円以上下落と悪い予想が一気に重なってしまった。世界で見ても特に日本の株価の下落幅というのが大きいので、木内氏は日本が震源地のパニック的な大暴落になったと表現している。ただ、かつて株価が大暴落したブラックマンデーやリーマンショックの時とは違い世界的な金融危機にはまだ今のところなっていないと分析してる。木内氏は今は円安バブル崩壊のまだ途中だとみており今後、数週間程度は市場の動揺が続く可能性があるという。ただ、鍵を握るのは米国経済だという。今後、米国の経済が予想以上に下振れて不景気になるという不安が高まればドル安円高が更に進んで株の下落を引き起こす可能性もある。秋に控える大統領選の行方も世界経済に大きな影響を与えるので注意していく必要があるという。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- アメリカの輸入相手国はトップからメキシコ、中国、カナダの順で、既にトランプ関税が発効している。それに続くのが車の輸入が多いドイツ、日本。トランプ大統領は海外からの輸入車がアメリカの自動車産業を圧迫していると主張。トランプ大統領はアメリカ車が売れない理由は日本車にあるとして日本を名指しで批判。来月2日にトランプ関税が現実のものになると、影響は計り知れない。野村[…続きを読む]
- 2025年3月13日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 今年の春闘は満額回答が続出した。専門家は「中小企業は大企業より生産力が低いため大きく賃上げができない」と話した。実質賃金が3年連続マイナスで物価の上昇幅に対して賃金上昇が低い。政府が行うことについて専門家は「コメ価格の安定と円安の修正」と話した。
- 2025年3月11日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ関税による日本の自動車産業への打撃が懸念される中、武藤容治経産大臣は今夜、アメリカの閣僚らに日本企業によるアメリカでの投資・雇用実績のアピールをし、日本を関税対象から除外するよう求める方針。日本の自動車産業は現在550万人の雇用を抱えており、関税発動で日本のGDPを0.2％押し下げるとの試算も出ている。
- 2025年3月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- トランプ関税による日本の自動車産業への打撃が懸念される中、武藤容治経産大臣は今夜、アメリカの閣僚らに日本企業によるアメリカでの投資・雇用実績のアピールをし、日本を関税対象から除外するよう求める方針。日本の自動車産業は現在550万人の雇用を抱えており、関税発動で日本のGDPを0.2％押し下げるとの試算も出ている。
- 2025年3月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- 武藤経済産業大臣が関税免除を直談判。今月12日から鉄鋼やアルミニウムに25％関税を課すほか4月から自動車に25％程度の関税を検討しているトランプ大統領。野村総研木内登英氏によると自動車に25％関税がかけられた場合→日本のGDPは2年で約1兆2000億円下がると試算している。武藤経済産業大臣は関税や貿易担当の商務長官らと会談→関税の「日本除外」を求める考え。[…続きを読む]
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