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「野村総研」 のテレビ露出情報

日本の株式市場が大変な値動きになっている。昨日は4500円近い過去最大の下げ幅から、きょうは3217円4銭高い過去最大の上げ幅を記録した。昨日までの歴史的暴落の背景には円安バブルの崩壊があると指摘する専門家もいる。円安というと一般の消費者である私たちには困ることが多く、海外旅行や輸入ステーキが高くなって、お金がたくさんいる。これはバブルのイメージからはほど遠い。ただ、一方で日本は自動車、電子部品など輸出でドルなどの外貨を稼いでいる企業が多く円安でドルの価値が高くなるともうけが増えるということになる。先月まで円相場は歴史的な円安で日本の株は史上最高値をつけていた。ただ、野村総研のエグゼクティブエコノミストの木内登英氏は日本企業の業績が過剰に評価されて、ここ数年は円安バブル状態だったという。先月末に日本銀行が利上げをして更にそのタイミングで米国の景気後退への懸念が強まったため円高が一気に進み、株価も最高値から見ると1万円以上下落と悪い予想が一気に重なってしまった。世界で見ても特に日本の株価の下落幅というのが大きいので、木内氏は日本が震源地のパニック的な大暴落になったと表現している。ただ、かつて株価が大暴落したブラックマンデーやリーマンショックの時とは違い世界的な金融危機にはまだ今のところなっていないと分析してる。木内氏は今は円安バブル崩壊のまだ途中だとみており今後、数週間程度は市場の動揺が続く可能性があるという。ただ、鍵を握るのは米国経済だという。今後、米国の経済が予想以上に下振れて不景気になるという不安が高まればドル安円高が更に進んで株の下落を引き起こす可能性もある。秋に控える大統領選の行方も世界経済に大きな影響を与えるので注意していく必要があるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月14日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
トランプ大統領は、公平性を保つため私は「相互関税」を課していくことを決めた、と述べた。相互関税の対象として念頭にあるのはアメリカに比べた関税を課しているEUや、インドなどの新興国だが、トランプ大統領は非関税障壁の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきている。野村総研の木内登英さんは、安全基準や環境基準が厳しいが故にアメリカ車が入っていけない[…続きを読む]

2025年2月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
トランプ大統領は10日アメリカに輸入される鉄鋼・アルミに25%関税を課す大統領令に署名した。貿易相手国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように相手国に課す相互関税の導入を11日か12日に表明。例外なく全世界が対象となる。日本への影響について野村総合研究所木内登英さんによると「直接的な影響は小さいとみられる。世界経済が弱くなり日本の輸出全体が打撃[…続きを読む]

2025年2月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ大統領は、各国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように課す「相互関税」の導入を11日にも表明すると明らかにした。さらにアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムには25%の関税を課すことを10日にも表明するという。トランプ大統領が9日、現職大統領として初めてスーパーボウルをスタジアム観戦した。連日独自の方針を打ち出すトランプ大統領。先月名称[…続きを読む]

2025年1月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日銀が2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開。“黒田バズーカ”と呼ばれた異次元の金融緩和の開始から既に1年半が経過していた。長引くデフレからの脱却を掲げ、2%の物価上昇を目標としていたが当時は1%程度の水準。そのタイミングで追加の金融緩和策が提案された。 日銀の執行部は長期国債の買い入れ額を年間50兆円から80兆円に拡大することなどを提案。9[…続きを読む]

2025年1月25日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
NEWS検定「米国への輸出額で日本は何位?:青・1位、赤・5位、緑・30位」。米国への輸出額トップはメキシコ。トップ3の中国やカナダに対しては名指しで関税強化を表明。ヨーロッパに対しては貿易赤字解消を訴えている。日本は5位。今後、野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると名指しされる可能性が高い。正解「赤・5位」。

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