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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

記録的な変動が続く株価。日銀副総裁の発言を受けて大きく反応。利上げをさらに進める可能性に言及した先月の日銀・植田総裁の発言を、軌道修正したのではないかという見方も出ている。きょうの取り引きで株価の乱高下は収まるのか。東京株式市場は、取り引き開始直後から、幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、一時900円以上値下がり。状況が変わったのは、午前10時半過ぎ。日銀・内田副総裁が講演の中で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べた。利上げに慎重な姿勢を示したこの発言内容が伝わると、市場は大きく反応。当面緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって、買い戻しの動きが強まり、株価は急速に上昇。一時、1100円以上値上がりした。朝方、1ドル144円台を中心に取り引きされていた東京外国為替市場では、円を売る動きが急速に強まる。円相場は一時、1ドル147円台まで値下がりした。記録的な株価急落や急ピッチで進む円高など、不安定な動きとなっている金融市場。その要因の1つではないかと指摘が出ているのが、日銀・植田総裁が先月の会見で「利上げをさらに進める可能性」に言及したこと。この日銀の姿勢について、株価の乱高下を受けて、野党からは批判の声。国民民主党・玉木代表は「植田総裁が金利を上げ続けるというメッセージを出したことは、少し早すぎたのではないか」、立憲民政党・泉代表は「利上げに向かっていくにしても市場との対話が重要。利上げの経過や政府・日銀の説明が十分だったか、国会でしっかりと議論すべき」と述べた。こうした状況の中で行われた日銀・内田副総裁の講演。午後からの会見で、内田副総裁は「(市場の)変動が急激だったこと自体は事実。引き続き極めて不安定な状態にある。個人としては利上げについて、慎重に考えるべき要素が生じたと言わざるを得ない」と述べ、さらなる利上げについて慎重に検討する考えを強調した。一方、さらなる利上げの可能性に言及した先月の植田総裁の発言と違いはないか問われると、内田副総裁は「総裁会見よりあとの段階で今回の市場の急激な変動が起きている。より慎重に考える必要がある。考えの違いがあるということではなく、状況が変化した」と述べた。日銀・内田副総裁の発言をどう見るのか。日銀元審議委員・野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「市場が安定を取り戻すようにハト派的なメッセージを出す狙いがあった。“慌てて金利をあげる必要はない”ということ。大きな軌道修正があった印象にもなる。総裁と副総裁の発言が食い違うのは、金融市場にはわかりにくいメッセージを送ってしまったのではないか」、金融市場の今後の見通しについては「日本の市場が安定を取り戻すカギは、米国側にあると思う。米国側でそこまで景気が悪くないというデータが出てくると日本の市場が安定を取り戻すきっかけになる」と述べた。今後、市場がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
35年前からアメリカ向けに白だしなどを製造販売している愛知県・碧南市の七福醸造では現在10%の追加関税が課されていて、新たな25%の関税が課されることで現地での販売総数が大幅に減るという懸念の声が出ている。こうした中新たなに輸入する銅にも50%の追加関税を課す方針が浮上していて、他にも200%近い医薬品に対する関税も近く発表するとしている。専門家はトランプ関[…続きを読む]

2025年7月9日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
関税は品目ごとに税率や税額が決まっている。牛肉の場合、もともと26.4%の関税がかかっていたが、相互関税と一律関税合わせて24%の関税が課されると発表された。その後、相互関税分は今日まで停止となった。トランプ大統領は1%を追加して25%にした上で、来月1日から発動すると発表。牛肉の関税は50%を超えることになる。すでに発動している自動車・部品、敵国・アルミニ[…続きを読む]

2025年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25%だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24%から25%に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
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2025年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日からあらゆる日本製品に25%だけ関税を課す」と記されていた。今回の25%の関税は既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミの追加関税に上乗せされることはない。4月に発表された相互関税は一律関税と合わせて24%だったが、それが+1%となって25%になる形。専門家は仮に25%に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが[…続きを読む]

2025年7月8日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタそれが知りたかった!
アメリカのトランプ大統領は日本への輸入品について、8月1日から当初の24%を上回る25%の関税を課すと表明。石破総理は安易な妥協を避けて守るべきものは守るとし、今後関税交渉の延長戦に入るとの認識を示した。常陸牛の一部の農家はアメリカに輸出していることから振興協会のトップは不安を口にする。関税引き上げでアメリカでの販売価格は上がり、常陸牛が売れにくくなるのでは[…続きを読む]

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