TVでた蔵トップ>> キーワード

「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

記録的な変動が続く株価。日銀副総裁の発言を受けて大きく反応。利上げをさらに進める可能性に言及した先月の日銀・植田総裁の発言を、軌道修正したのではないかという見方も出ている。きょうの取り引きで株価の乱高下は収まるのか。東京株式市場は、取り引き開始直後から、幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、一時900円以上値下がり。状況が変わったのは、午前10時半過ぎ。日銀・内田副総裁が講演の中で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べた。利上げに慎重な姿勢を示したこの発言内容が伝わると、市場は大きく反応。当面緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって、買い戻しの動きが強まり、株価は急速に上昇。一時、1100円以上値上がりした。朝方、1ドル144円台を中心に取り引きされていた東京外国為替市場では、円を売る動きが急速に強まる。円相場は一時、1ドル147円台まで値下がりした。記録的な株価急落や急ピッチで進む円高など、不安定な動きとなっている金融市場。その要因の1つではないかと指摘が出ているのが、日銀・植田総裁が先月の会見で「利上げをさらに進める可能性」に言及したこと。この日銀の姿勢について、株価の乱高下を受けて、野党からは批判の声。国民民主党・玉木代表は「植田総裁が金利を上げ続けるというメッセージを出したことは、少し早すぎたのではないか」、立憲民政党・泉代表は「利上げに向かっていくにしても市場との対話が重要。利上げの経過や政府・日銀の説明が十分だったか、国会でしっかりと議論すべき」と述べた。こうした状況の中で行われた日銀・内田副総裁の講演。午後からの会見で、内田副総裁は「(市場の)変動が急激だったこと自体は事実。引き続き極めて不安定な状態にある。個人としては利上げについて、慎重に考えるべき要素が生じたと言わざるを得ない」と述べ、さらなる利上げについて慎重に検討する考えを強調した。一方、さらなる利上げの可能性に言及した先月の植田総裁の発言と違いはないか問われると、内田副総裁は「総裁会見よりあとの段階で今回の市場の急激な変動が起きている。より慎重に考える必要がある。考えの違いがあるということではなく、状況が変化した」と述べた。日銀・内田副総裁の発言をどう見るのか。日銀元審議委員・野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「市場が安定を取り戻すようにハト派的なメッセージを出す狙いがあった。“慌てて金利をあげる必要はない”ということ。大きな軌道修正があった印象にもなる。総裁と副総裁の発言が食い違うのは、金融市場にはわかりにくいメッセージを送ってしまったのではないか」、金融市場の今後の見通しについては「日本の市場が安定を取り戻すカギは、米国側にあると思う。米国側でそこまで景気が悪くないというデータが出てくると日本の市場が安定を取り戻すきっかけになる」と述べた。今後、市場がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月14日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
トランプ大統領は、公平性を保つため私は「相互関税」を課していくことを決めた、と述べた。相互関税の対象として念頭にあるのはアメリカに比べた関税を課しているEUや、インドなどの新興国だが、トランプ大統領は非関税障壁の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきている。野村総研の木内登英さんは、安全基準や環境基準が厳しいが故にアメリカ車が入っていけない[…続きを読む]

2025年2月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
トランプ大統領は10日アメリカに輸入される鉄鋼・アルミに25%関税を課す大統領令に署名した。貿易相手国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように相手国に課す相互関税の導入を11日か12日に表明。例外なく全世界が対象となる。日本への影響について野村総合研究所木内登英さんによると「直接的な影響は小さいとみられる。世界経済が弱くなり日本の輸出全体が打撃[…続きを読む]

2025年2月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ大統領は、各国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように課す「相互関税」の導入を11日にも表明すると明らかにした。さらにアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムには25%の関税を課すことを10日にも表明するという。トランプ大統領が9日、現職大統領として初めてスーパーボウルをスタジアム観戦した。連日独自の方針を打ち出すトランプ大統領。先月名称[…続きを読む]

2025年1月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日銀が2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開。“黒田バズーカ”と呼ばれた異次元の金融緩和の開始から既に1年半が経過していた。長引くデフレからの脱却を掲げ、2%の物価上昇を目標としていたが当時は1%程度の水準。そのタイミングで追加の金融緩和策が提案された。 日銀の執行部は長期国債の買い入れ額を年間50兆円から80兆円に拡大することなどを提案。9[…続きを読む]

2025年1月25日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
NEWS検定「米国への輸出額で日本は何位?:青・1位、赤・5位、緑・30位」。米国への輸出額トップはメキシコ。トップ3の中国やカナダに対しては名指しで関税強化を表明。ヨーロッパに対しては貿易赤字解消を訴えている。日本は5位。今後、野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると名指しされる可能性が高い。正解「赤・5位」。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.