米国のトランプ大統領は23日、世界の政財界のトップが集まるダボス会議にオンラインで出席をし圧力をかけた。1つ目がサウジアラビアなどに原油価格の引き下げを求め、価格が下がった際には米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）に対し政策金利を下げるよう要求するといった発言があった。大統領がこういった公の場でFRBに対して圧力をかけるのは非常に珍しい。もう1つ政財界のトップに対して米国で製品を作らなければ関税を支払う必要があるといった発言をした。現在の政策金利、米国では4．25〜4.5％。グローバル経済に詳しい野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると、利下げが行われた場合、米国の企業にとっては銀行から資金調達をする際に利息を抑えることができるので積極的に設備投資をするようになり、経済が活発化する狙いがあるのではないか。利下げは、米国と他国とのこの金利差といったものが縮まり。今よりもドル安になる。米国の輸出企業にとっては輸出が有利になるので、トランプ大統領が問題視をしている貿易赤字の縮小に繋がる狙いもある。ただ市場の予想としては来週のFRBの会合にて4会合ぶりに利下げ見送りの予想。昨年末、米国の経済状況が底堅いということで、今後の利下げペースを緩やかにする見通しが立っている。トランプ大統領の主張は、大前提としては物価高の要因の原油などのエネルギー価格が下がれば、物価高は抑えられる。その状況であれば利下げもできるということで、実現すれば本当に米国にとって理想の形になる。トランプ大統領の「米国で製品をつくろう」といった発言の狙いについて、木内氏は、トランプ大統領、世界の企業に対して米国に工場の建設移転の呼びかけを行うことによって米国国内の雇用を拡大することだろう。もし実現した場合の日本の影響。利下げが行われた場合には円高に振れる見通しが強いが、そのペースが緩やかな場合には輸入品の価格が下がり物価高が落ち着く期待が持てる。急激な場合は株価にも影響が出てくる可能性があるため注意が必要。工場の建設移転に関する発言もあった。日本の輸出企業にとっては難しい判断を迫られる。工場移転にはコストは増え、移転しなかったらしないで今度は米国に支払う関税でコストが増える。どちらにしても苦しいかじ取りを求められる。トランプ大統領は問題視をしている米国への貿易赤字解消のため、他国への関税強化を表明してきた。NEWS検定「米国への輸出額で日本は何位？：青・1位、赤・5位、緑・30位」。