ニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下げ幅を記録。日経平均株価も8か月ぶりの安値。ロンドン市場、香港市場でも軒並み下落。アメリカのウォールストリートジャーナルは今回の発表から2日間に「アメリカだけで約970兆円の時価総額が失われた」と報じている。アメリカ国内の経済についてFRBのパウエル議長は「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」との認識を示した。日本政府は2025年度、実質GDP1.2％の成長を見込んでいたが野村総合研究所の木内登英氏によると0.．71％押し下げる効果がもたらされるという。「リーマンショック以来の大きな減速期を迎えるきっかけになる可能性がある」という。寺島実郎さんは「なんとか日本だけ除外してもらえませんか？という交渉ではいけない。自由貿易を推進してきた仲間たちは日本に注目している」という。「トランプ氏の日本に対する認識が異様なまでにずれている」「アメリカとの関係の再設計の局面にきている」とのこと。同志社大学特別客員教授の元村有希子さんは「アメリカ以外の先進国が一致団結するタイミング」とコメント。ビジネスと人権研究所の代表理事の谷口真由美さんは「日本政府としてアジアのリーダーとしてやってほしい」とコメントした。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビ（ニュース）
- 週末に行われたG20首脳会議では高市早苗首相が中国・李強首相と接触するかどうかが焦点となっていたが、昨夜高市首相は李強首相との接触はなかったことを明かした。高市首相の台湾有事を巡る発言を発端に中国は日本への圧力を強めている。22日には中国・王毅外相が訪問先のタジキスタンで日本を名指しで批判した。中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけてから昨日で10日目となり[…続きを読む]
- 2025年11月23日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- G20サミットで高市首相は初対面の首脳とも超近距離外交を展開。服選びに数時間を費やしたという。スピーチではロシアを非難し、国際秩序の維持を呼びかけた。反発をエスカレートさせる中国に対し、日本はG20での接触を探ってきたが、中国側は拒絶。初日の写真撮影では数メートルの距離だったが言葉は交わされず。中国は日本への圧力を強めている。現在日本にいるパンダは来年2月に[…続きを読む]
- 2025年11月23日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 高市総理の台湾有事についての発言に、中国が新たな動きを見せている。傅聡国連大使はグテーレス国連事務総長へ書簡を出した。日本側は反省せず、誤った発言を撤回していないという内容で批判。高市総理の発言。海上封鎖を解くために米軍が来援することを防ぐために何らかの武力行使が行われる。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態」になり得るケースだと話している[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS ZIP！リポート
- 中国人観光客向けの観光バスが来なかったという。ジョイフル観光によると、中国の団体のキャンセルが相次いでいるという。日曜からおとといまでに64件のキャンセルが入ったという。きのうも15件のキャンセルがあった。79件のキャンセルで損失の見込みは、約4000万円とのこと。専門家は結果として、ゆくゆくは日本経済全体にも影響が出てくるとのこと。1年間の経済的損失は、1[…続きを読む]
- 2025年11月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 高市内閣が最優先で取り組むとしていた総合経済対策の中身が見えてきた。政府が目標とする暮らしが豊かな日本の実現のために家計や企業の下支えを行うというのが今回の総合経済対策で、きょう対策規模が21兆3000億円に上る見通しであることが明らかになった。経済対策には3本の柱があり、おこめ券や電子クーポンなどによる支援のほか電気・ガス代の補助金を給付するなどとしている[…続きを読む]
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