日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合わせて104％とし対し中国はきのう夜50％の関税を課し10日から84％に引き上げる対抗措置を発表した。トランプ政権内では混乱も起きている。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問と批判合戦に。マスク氏がCEOのテスラについて中国生産部品をアメリカで生産すべきと主張すると「ナバロ氏は救いようのない愚か者」などと反発、政権幹部同士の確執が浮き彫りになった。トランプ関税に世界経済が振り回されている。きのうの東京株式市場経平均株価は前日の上昇から一転ほぼ全面安で展開となる終値は前日比1298円安の31714円となった。野村総研木内氏は「アメリカと中国は日本からみると最大輸出先2国、米中間で貿易摩擦が強まると世界経済全体が落ちるので輸出環境がかなり悪くなり景気後退の引き金になる可能性がある」とした。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 来日したトランプ大統領はこのあと天皇陛下との会見や、あすには日米首脳会談などが予定されている。会談に向けてはおととい、高市総理とトランプ大統領が電話会談を行っていて、互いに手応えをコメントとして発表している。またトランプシフトとも言えるのが以前からトランプ氏と関係のある茂木外務大臣や赤沢経産大臣などの起用で、こうした日本の姿勢をアメリカ側も感じ取るのではない[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- いま築年数が経過したマンションの需要が高まっている。東京・中央区の中古マンションを購入した人を取材。築15年・58平方メートルで価格は8500万円。東京23区では前月の平均価格が1億1034万円と5か月連続で1億円を超えた。調査を行った会社は売り手側も強気の価格設定をしていると分析する。リノベーションを前提とした物件の購入も増えている。
- 2025年10月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- いま築年数が経過したマンションの需要が高まっている。東京・中央区の中古マンションを購入した人を取材。築15年・58平方メートルで価格は8500万円。東京23区では前月の平均価格が1億1034万円と5か月連続で1億円を超えた。調査を行った会社は売り手側も強気の価格設定をしていると分析する。リノベーションを前提とした物件の購入も増えている。
- 2025年10月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日本維新の会との連立合意文書では、ガソリン税について暫定税率の廃止法案を臨時国会中に成立させると明記しているが、年約1.5兆円の税収減の財源が課題となっている。また、電気・ガス料金補助を早急に取りまとめることや、飲料食品について2年間に限り消費税の対象としないことを検討することが明記されている。財務大臣に就任した片山さつき氏は、石破政権では野党から予算の規模[…続きを読む]
- 2025年8月31日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 自民党・森山幹事長はきのう、コメの輸入拡大に否定的な考えを明らかにした。念頭にあったのは赤沢大臣の訪米が急きょ中止になった問題。赤沢大臣は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があると判明した」と述べた。日本経済新聞電子版はおととい「日本によるアメリカ産米の購入拡大」が大統領令に盛り込む意向が日本政府に伝達されたため事務レベルの協議が必要になったとし[…続きを読む]
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