交渉期限まであと1週間。トランプ関税について車は追加関税が25％が発動されており、鉄鋼・アルミについては50％。その他は相互関税が一律10％に上乗せ分が14％となっていて、上乗せ分だけで7月9日までは停止されているという状態。29日、赤沢さんがベッセントさんに会えなかった7回目の協議があったが、その日から3日間連続でトランプ氏は日本を批判している。トランプ大統領の発言について、29日には「25％の自動車関税を課す」としており、30日には「日本はコメ不足なのにアメリカ産のコメを輸入しない」とし1日には「関税30～35％支払ってもらう」としている。　
関税についての日米交渉は7回目まで行われている。1回目は4月16日。両者笑顔の写真が残されており、「大変光栄に思う」などとトランプ氏は発言していた。2～4回は5月中に行われ、赤沢大臣は「非常に突っ込んだ話ができた」「合意に向けた議論が進展している」などと発言していた。6月に入ると赤沢氏のコメントにも変化が。樫元氏は7回も協議を行っているのは日本くらいだと指摘し、トランプ大統領は日本との交渉を期待していただけに思った進展がないことにいらだちや焦りがあるのではと推察した。横江氏は双方が求めるものが噛み合っていないと指摘している。ウォール・ストリート・ジャーナルによると今月2日、5月下旬に行われた日米閣僚協議の内容についての報道があり、ラトニック商務長官らは日本とアメリカが早期に合意できない場合、懲罰的な措置に移行する可能性があると警告していたという。その内容は日本からアメリカに輸出する自動車の台数へ上限を設けるように求める可能性があるという。このような流れについて横江氏は日本が交渉内容を理解していないからと指摘。野村総合研究所の木内登英氏はトランプ大統領の日本への関税引き上げ発言は現時点では日本に対する脅しの側面が強いと指摘している。アメリカ経済への影響について、日本を含む多くの国に対し高関税率を通告するとアメリカの金融市場で債権安、株安などのリスクが高まるという。そのため、トランプ大統領は安易に関税で強硬策を示すことができないのでないかと推察している。また、アメリカ国内で関税の影響が徐々に顕在化し物価上昇や景気悪化の兆候が広がれば関税策に対する国民の批判が高まり、秋頃にも関税策を縮小させる方向に自ら動くのではないかとみている。