トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジアの国をターゲットに書簡を送ったのではないかという。その中でも日本が先頭に立たされており、関税協議を前に進めるためには戦略の変更も必要になってくる。これまで日本はアメリカ産農作物や液化天然ガスの輸入拡大などパッケージとして売り込んできたが、トランプ大統領は納得していない。トランプ大統領は以前から「日本はアメリカ車が走っていない」と言っていたが、日本メーカーを経由し日本でアメリカ車を売り、トランプ氏を満足させることも選択肢の一つ。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、関税が25％になった場合、対米輸出額が年間約4兆円減少。輸出企業が関税コストを吸収し、下請け企業の賃上げの動きが鈍る。輸出先・投資先の国を分散する流れになる。元衆議院議員・杉村太蔵は「トランプ大統領は選挙期間中ずっと減税を言っていた。ここに来て大型減税が議会を通過した。相当落ちる税収の穴埋めとして関税収入を当て込んでいるんじゃないか」などとコメントした。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは、FRBによる金融政策レビュー3つのポイント。3つのポイントとは、（1）平均インフレ目標の停止、（2）最大雇用目標の対称化、（3）リスクやシナリオの活用と共有。野村総研・井上哲也さんが解説した。
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 投資コンサルタント・齋藤ジン氏によると、アメリカ側は今月20日の参院選が終わるまで日本は新しい交渉材料を持ってこられないと見ている。ベッセント財務長官は3日、「今月20日に参議院選挙を控えていて、交渉を進めるうえで国内的な制約になっている」と指摘した。齋藤氏は関税交渉の争点は一点だけで、日本の自動車に対する関税だという。現在、日本から輸出されている自動車には[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 野村総合研究所の木内登英氏は仮に8月1日に相互関税が発動された場合、緩やかながら今年後半から年末にかけて景気後退となる確率が一段と高まると指摘。大企業よりも中小企業や下請けにしわ寄せが及ぶと言及している。（東京新聞）
- 2025年7月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日本からのすべての輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すという書簡を発表した。今回の追加関税について、品目ごとに既に課されている自動車や鉄鋼アルミに関しては上乗せされず、一時停止中の相互関税に1％が上乗せされる形になると言う。専門家の分析では仮に25％に引き上げられた場合、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられると言う。[…続きを読む]
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