日本時間きょう未明、アメリカトランプ大統領がSNSで関税を15％に引き上げると表明。20日にトランプ大統領はアメリカ連邦最高裁が相互関税などを違法と判断したことを受けて新たな法律を適用し追加関税を発動するとしていた。通商法122条は最長150日最大15％の関税を課す権限を大統領に与えるというもので今回の表明は法律に基づく最大限の関税を課すもの。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内さんは「相互関税が違法だという判決だが考え方として議会の承認を経ずに大統領の権限で関税をかけること自体が違憲ではないかという考え方がある。そういう判断を示したことは今後の関税についても違法性が問われることになる、そういうことからも関税策はかなりつまずいてきたと思う」と話した。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 最高裁でトランプ関税がなぜ違法判断になったのか。日本は相互関税の枠組みの中で追加で関税を取られてきた。目的はアメリカの貿易赤字を解消するため。国際緊急経済権限法に基づいて行われてきた関税措置。今回、アメリカ連邦最高裁は特定国に行われてきた関税、日本が該当する相互関税については「大統領に関税を課す権限はない」と違法判断をした。別の法律に基づいて行われてきた自動[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- テーマパークの施設などで、追加料金を支払うことで優先的に利用できるファストパス。このサービスを飲食店に導入する動きが広がっている。葛飾区のラーメン店などを取材した。
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アンソロピックが新機能を追加。アドビ、セールスフォースなどの株価が急落。日本にも影響が及んでいる。富士通、NEC、野村総研の株価が急落。原田氏はクラウドサービスなどを提供するシステム会社が仕事を奪われるという見方が台頭している。アンソロピックの新機能がすごい。あらゆる業務に対応し、細かい指示をしなくてもデータを取り込んで資料を作成する。ホワイトカラーの人員を[…続きを読む]
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