アメリカ中西部・オハイオ州のポーツマス市。かつて製造業で賑わったまちも今は“ラストベルト＝錆びついた工業地帯”と呼ばれるほどになっている。市街地から約30km離れた「立入禁止」と看板が掲げられた場所は政府の敷地のため立ち入ることはできないが、この奥に世界最大級のガス発電所が建設されるものとみられる。広さは東京ドーム300個以上。敷地内には冷戦時代にも使われたウラン濃縮工場もあり、長年ほとんど利用されてこなかった土地だという。トランプ政権はここに世界最大級のガス火力発電所の建設を予定しているという。投資総額5兆2000億円あまり。そしてこの5兆円を超える投資を行うのは日本。緊迫化する中東情勢を受け原油市場は混乱し、日本経済にも暗い影を落とし始めている。そのような状況でも日本に求められているのが「対米投資」。去年7月、トランプ関税を引き下げてもらうのと引き換えに約束することになった80兆円を超える巨額の対米プロジェクトだ。この第1弾として決まった3つのプロジェクトの1つ「世界最大級のガス火力発電所」がオハイオ州に建設されるのだ。そこで私たちは詳細を探るためポーツマス市長を尋ねると、驚いたことに発電所建設は“寝耳に水”だったという。日本政府は日本のメーカーも発電所の建設や運営、機器の納入で売り上げが立ち、メリットが有ると強調するが、政府に名前を挙げられた企業からは未だ具体的な発表はない。さらに資金の出し手となるはずの民間金融機関の幹部は実態が見えない計画に焦りを感じると話している。専門家はトランプ大統領の政治的思惑にのせられることを懸念している。19日には2度目の日米首脳会談にのぞむ高市総理。中東への対応に関心が高まるなかで対米投資で日本が損失を出さないための交渉や説明が必要となる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（経済コーナー）
- きのう、観光庁が発表した5月の訪日外国人旅行者は355万9900人で前年同月比3.6％減少。4月も5.5％減少だったため、2か月連続の減少となった。大きな要因は中国からの観光客が減っていること。日中関係の冷え込みを背景に5月は60.4％減少で去年の半分以下、6か月連続の減少となった。中国で日本は最も人気のある旅行先だったが、中国外務省が去年11月以降、日本へ[…続きを読む]
- 2026年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 日銀はきょう利上げを決定した。利上げをするとお金の借り入れが減り、出回るお金が減り、経済活動が抑制される、価格が据え置きになり物価が落ち着く。日銀の政策金利の推移、消費者物価指数の推移を解説。野村総合研究所の木内登英氏は植田総裁らは利上げに慎重だったが、4月以降物価高への対応が遅れているという意見が増え今回の利上げにつながったと指摘。内田眞一副総裁は今後の利[…続きを読む]
- 2026年6月10日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（ニュース）
- 高市政権についてのトーク。立川志らくは「私は応援してきたが、最近、引っ掛かる問題が出てきた。」等とコメントした。今年1月、自民党は飲食料品の消費税を2年間ゼロとする検討を加速すると公約に掲げていた。この場合、レジ改修に最大1年かかる。ここにきて、来年4月から2年間1％という案が有力視されている。そうなると、レジの改修に最大6カ月かかる。0％の場合、1年で約7[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると長期金利上昇は経済にデメリット。家計へのデメリットは住宅ローンの固定金利が上がる。今後新たに借りると返済額が増える。企業へのデメリットは新規借入で利払いの負担が増える。設備投資の見送りや収益を圧迫したり、雇用を減らす、賃上げの見送りが起きる可能性がある。市場は株価にマイナス影響。株を売り国債を買う[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 高市総理大臣が今年度の補正予算案の編成を指示する方向で調整に入った。野党から5万円給付を求める声も出る中での動き。おととい毎日新聞は、高市総理が週明けのきょうにも補正予算案の編成を表明することがわかったと報じた。（毎日新聞）4日に高市総理は「きょうの時点で補正予算の編成がすぐ必要な状況とは考えていない」と話していた。先週金曜日の木原稔官房長官の会見でも「補正[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.