あす告示の自民党総裁選について。浜田さんは「どの方を聞いても政治とカネが見えてこない」、安部さんは「林さんのマイナ保険証撤回は官房長官がいっていいのか。ちぐはぐ」、玉川さんは「全員ビフォー策。誰も政治とカネの根本に踏み込んでいない」等と話した。田崎さんは「立憲民主党・岡田さんもパーティー主義で5000万あげている。与野党の枠を超えて政治にカネがかかっている」と述べた。選択的夫婦別姓について、小泉進次郎氏は経団連会長と会談し、「党議拘束をかけずに法案を提出するとお話しした」という。経団連・十倉会長は小泉氏の覚悟に非常に感じ入ったと応じたという。小泉氏に反論している高市早苗氏は「旧姓も広く使えるような環境整備」を主張した。田崎さんは「旧姓併記で二人の意見がすれ違っている」等と話した。石破氏は積極的姿勢、河野氏は党議拘束を外してやらないと、林氏は選択的夫婦別姓はあってもいいと賛成。加藤氏は同姓制度は維持しつつ法的、社会的不都合を解決、小林氏は子どもたちの立場・視点をもっと考えるべき、茂木氏は世論の醸成・集約が大切と慎重。田崎さんは「安倍さんと近いかどうか。夫婦別姓に強く反対しているのは安倍派議員が多い。支援を得るには自分たちもそう言わなきゃいけないということ」等と指摘した。玉川さんは「高市さんはなぜ同姓を残したいのか。同姓を全員強制する理由を説明してほしい」等と話した。
マイナ保険証は12月2日現行の保険証廃止。廃止後最大1年間は有効。マイナ保険証の利用率は7月時点11．13％。林氏は廃止時期について見直す考えを示し、河野氏は変更の考えはないと強調。林さんの真意は「私が総理総裁になった際に見直しを含め検討したいという考えを述べたもの。政府としては円滑な移行に向けた取り組みを進めている」という。小林氏、加藤氏、小泉氏は推進。慎重は石破氏、高市氏。田崎さんは「政府の方針は固まっているはず」等と指摘。浜田さんは「医療のデジタル化は必要だが、普及させるのは厳しい。普及させるためにマイナポイントみたいなバラ撒きだけは止めて欲しい」、安部さんは「利用率が伸びてないのは課題があるからだろう」、玉川さんは「マイナ保険証を選挙の争点にすればいい。僕は併用でいい。デジタル化は進めるべきと思うけれど」等と話した。
河野氏は「全国民に確定申告を。年末調整を廃止」といい、行政手続きのデジタル化を前提、提出先がバラバラだった所得関連のデータを国の窓口で一元管理。小林氏は特にITリテラシーが高くない人への負荷を懸念。SNSでは「税金の知識が身につく」等と賛成、「税務署がパンクする」等と反対の声がある。田崎さんは「確定申告はすべきだが、事務量がパンク。総裁選の争点にはなっていない」等と指摘。浜田さんは「いま企業が事務量を引き受けている」、安部さんは「年末調整なくなると助かる。税務署の事務が回るのかが問題。長期的に見ると効率化」、玉川さんは「日本以外は確定申告している。日本だけが特殊。河野さんが言いだしたのはマイナンバーカードのためでは？元々マイナンバーカードの根本は任意。人質を取る形で半強制化させようとしているのは筋としておかしいのでは？」等と話した。
解雇規制の緩和について。河野氏は「金銭解雇も含めた解雇規制の緩和も必要」、小泉氏は「労働市場改革の本丸。解雇規制を見直す」、高市氏は「解雇規制の見直しには反対」、加藤氏は「まだ早い」という。立憲民主党の野田氏、枝野氏、泉氏、吉田氏は猛反論。田崎さんは「使用者・労働者側に立つかで違う。小泉さんは大企業を前提にしている。同意要件があってかなり厳しい」等と指摘。浜田さんは「労働規制の緩和もある。解雇だけでなく労働時間もちゃんと見ていかないと駄目だなとは思う」等と話した。