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「野田元首相」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙。連日行われている論戦をどう見ればいいのか。政治とカネ、日本経済、外交安全保障といった争点について、きょうから3日間のシリーズで伝える。きょうの論戦。自民党の9人は沖縄で演説。立憲民主党の4人は、それぞれ支持拡大に取り組んだ。
沖縄・那覇市で演説会を行った自民党総裁候補の9人。日本にある米国軍専用施設の7割が沖縄に集中する中、発言が相次いだのは基地負担の軽減について。林官房長官「1日も早く普天間基地の返還を成し遂げなければならない」、上川外相「性犯罪、性暴力の被害者の声に耳を傾けながら、取り組んできた自負は、他の誰にも負けない」、石破元幹事長「(日米)地位協定、県連とともに見直しに着手する」、茂木幹事長「米国大統領が決まったらすぐに会談を行い、基地問題についてもしっかり話し合いをしたい」。沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国への対応など、防衛力強化についての主張もあった。河野デジタル相「どうやって日本、沖縄、尖閣を守るか、しっかりとした議論をしなければならない」、沖縄の産業振興を図る方策も論点になった。高市経済安保相は「実現したいと思ったことが沖縄にIT産業を根付かせる取り組み」、小林鷹之前経済安保相「日本全体の成長力を底上げしていきたい」、小泉進次郎元環境相「次の世代も稼げる産業をつくることをやりたい」、加藤元官房長官「国民の所得倍増。命がけで実現する」。
立憲民主党の代表選挙。野田元首相は陣営幹部による会合を開き、支持拡大に全力を挙げる方針を確認した。野田元首相は「“裏金”の問題なんの決着もついていない。国民の怒りとともに政治を改革していく」と述べた。枝野前代表は、街頭で演説を行い、「人間中心の経済ヒューマンエコノミクスを掲げた」と述べた。泉代表は、政治に関する記事や動画を配信しているサイトの取材に応じ「政権交代の大切さを国民に理解してもらえるよう発進は常にしていきたい」と述べた。吉田晴美衆院議員は、党所属議員の事務所を回り、支持を呼びかけた。吉田衆院議員は「さらに、わかりやすく、その意気込みで訴えていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]

2024年11月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府はきのう、物価高などへの対応を柱とした民間の資金も含めた事業規模が39兆円程度となる新たな経済対策を決定した。主な事業としては、電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策などが盛り込まれている。政府与党は経済対策で合意した国民民主党の協力を得[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

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