政治部の山本雄太郎記者に聞く。解散時の衆議院の勢力を紹介。石破総理大臣はきのう衆議院選挙の勝敗ラインについて「自民公明両党で過半数を目指したい」と述べた。過半数というのが233議席ということになる。そして与党の解散時の勢力というのが290ということになるので50議席以上減らしてもこの目標、達成できるということになる。低い目標のようにも見えるが、衆議院選挙というのは政権選択の選挙この政権の維持に必要な過半数、これの確保というのは与党にとってみると最低限達成しなければならないラインといえる。それで自民党は収支報告書に不記載があった議員の一部を公認しない方針というのを決めたが、現時点ではこの方針に対する世論の反応というのは見通せない状況。石破総理としては過半数の議席を確保することで国民の信任を得たといういわばお墨付きをもらって重視する政策を進めていきたいというねらいもあるものと見られる。
一方の野党側だが、立憲民主党は「政権交代こそ最大の政治改革だ」としているが、今後の情勢を左右するポイントはどこにあるだろうか。小選挙区の数が289あるが、このうちどの程度の選挙区で野党間の協力が実現するのかというのが焦点となる。立憲民主党の野田代表は与党を過半数割れに追い込みたいとして一本化を各党に呼びかけているが、合意には至っていない。各党すでに立候補予定者が活動しているという事情もあり、「本格的な候補者調整は現実的に難しい」とか「まずは立憲民主党が候補者を取り下げるべきだ」という声も聞かれる。このため立憲民主党は収支報告書に不記載があった自民党議員の選挙区だけでも候補者調整を進めたいという考えで、どこまで連携が図られるかというのが注目される。
今回の衆議院選挙だが、総理大臣の就任から解散まで期間が戦後最も短いということだが、どのような選挙戦になりそうか。各党の地力が問われる選挙戦になる。与党にとっては岸田政権から続く政権運営の評価、石破新政権への信任を問う機会になる。一方の野党にとっては政権を担う能力、政策の実効性が問われることになる。ここ最近の政治の動きというのは目まぐるしいものがあるが、内外に目を向けてみると、政治とカネの問題で損なわれた信頼の回復だけではなく物価高や急速に進む少子高齢化、厳しさを増す東アジアの安全保障環境への対応など課題は山積している。こうした課題にどう向き合い、解決していくのか、そしてどのような社会を目指していくのか、各党の活発な論戦を期待したい。