- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
衆議院がきのう解散された。今月27日投開票の衆議院選挙に向けて各党は事実上の選挙戦に入った。きのう石破首相は解散を宣言。一方、野党の立憲民主党・小川幹事長は（国民の）受け皿になる決意と覚悟で総選挙に挑んでいきたいとコメント。衆議院選挙は今月15日公示、27日投開票の日程で行われることになり、解散から投票までの期間は18日と、前回3年目の選挙と同様短期決戦となる。
選挙戦で与党側は、物価高対応の経済政策や少子化対策、外交安全保守政策などを着実に進めるためには政権の継続が必要だと訴えることにしている。これに対し野党側は今の政権では政治とカネの問題で損なわれた信頼回復は望めず、格差拡大をさせてきた経済政策の転換もできないと訴えることにしている。各党の党首や幹部らはきょうも街頭演説などで支持を呼び掛ける予定で、投開票に向かえて激しい論戦が展開される見通し。
政治部の山本雄太郎記者に聞く。解散時の衆議院の勢力を紹介。石破総理大臣はきのう衆議院選挙の勝敗ラインについて「自民公明両党で過半数を目指したい」と述べた。過半数というのが233議席ということになる。そして与党の解散時の勢力というのが290ということになるので50議席以上減らしてもこの目標、達成できるということになる。低い目標のようにも見えるが、衆議院選挙というのは政権選択の選挙この政権の維持に必要な過半数、これの確保というのは与党にとってみると最低限達成しなければならないラインといえる。それで自民党は収支報告書に不記載があった議員の一部を公認しない方針というのを決めたが、現時点ではこの方針に対する世論の反応というのは見通せない状況。石破総理としては過半数の議席を確保することで国民の信任を得たといういわばお墨付きをもらって重視する政策を進めていきたいというねらいもあるものと見られる。
一方の野党側だが、立憲民主党は「政権交代こそ最大の政治改革だ」としているが、今後の情勢を左右するポイントはどこにあるだろうか。小選挙区の数が289あるが、このうちどの程度の選挙区で野党間の協力が実現するのかというのが焦点となる。立憲民主党の野田代表は与党を過半数割れに追い込みたいとして一本化を各党に呼びかけているが、合意には至っていない。各党すでに立候補予定者が活動しているという事情もあり、「本格的な候補者調整は現実的に難しい」とか「まずは立憲民主党が候補者を取り下げるべきだ」という声も聞かれる。このため立憲民主党は収支報告書に不記載があった自民党議員の選挙区だけでも候補者調整を進めたいという考えで、どこまで連携が図られるかというのが注目される。
今回の衆議院選挙だが、総理大臣の就任から解散まで期間が戦後最も短いということだが、どのような選挙戦になりそうか。各党の地力が問われる選挙戦になる。与党にとっては岸田政権から続く政権運営の評価、石破新政権への信任を問う機会になる。一方の野党にとっては政権を担う能力、政策の実効性が問われることになる。ここ最近の政治の動きというのは目まぐるしいものがあるが、内外に目を向けてみると、政治とカネの問題で損なわれた信頼の回復だけではなく物価高や急速に進む少子高齢化、厳しさを増す東アジアの安全保障環境への対応など課題は山積している。こうした課題にどう向き合い、解決していくのか、そしてどのような社会を目指していくのか、各党の活発な論戦を期待したい。
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気象情報を伝えた。
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石破総理大臣は就任後初めての外国訪問として、けさラオスに到着した。ASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議などに出席するほか、韓国や中国などとの首脳会談を行いたいとしていて各国の首脳との関係構築を図りたい考え。石破総理大臣は就任後初めての外国訪問として日本時間のけさ6時ごろ政府専用機でラオスに到着した。出発に先立って石破総理大臣のコメント。日本時間のきょう午後、石破総理大臣はASEANとの首脳会議に臨み、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けてエネルギーやデジタル、安全保障など幅広い分野での連携を呼びかけることにしている。また、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢、それに核ミサイル開発や拉致問題を含む北朝鮮への対応などを巡っても意見を交わす見通し。これに加え滞在中、ASEANと日中韓の3か国の首脳会議に出席するほか、韓国のユンソンニョル大統領や中国の李強首相、それにインドのモディ首相ら6か国の首脳と個別に会談したいとしている。石破総理大臣としては就任後直ちに国際会議に出席し、可能なかぎり首脳会談を行うことなどで各国の首脳との関係構築を図り、今後の外交に生かしたい考え。
毎日利用する方も多いエスカレーター。よく見られるのが片側だけ人が立ち止まって空いた側を歩く人が追い抜いていくという光景。関東では左側に、関西では右側に立っている人が多い。ただ本来エスカレーターは歩いて使うことは想定されていない。こんなデータもある。業界団体が行った調査ではエスカレーターの事故のうち歩いてつまずくなどの乗り方不良、これが最も多く全体のおよそ半数を占めている。さらに空いている片側を歩く行為はけがや病気、障害でどちらか一方に必要がある人たちの妨げにもなっている。ふだん地下鉄を利用する川瀬正広さん。11年前の脳出血の後遺症で左半身にまひが残りエスカレーターを使う際に不便を感じている。本来は自由がきく右側から乗り込みたいところだが、混雑しているときは左側から乗ることになってバランスを取ろうと右手が出ることもある。過去には右側に立っていて嫌な思いをしたこともある。鉄道事業者も改善に取り組んできた。ほかの鉄道事業者と協力して立ち止まって乗るように周知をしている。ただ、長年かけて根づいた慣習を変える難しさを感じている。
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- 光が丘駅日本エレベーター協会東京都交通局
なぜエスカレーターで歩いてしまうのか。利用する人に聞いてみる。こんなシミュレーション結果も出ている。両側立ちと片側を歩行する場合を比較してどちらが速く人を運びきれるかというもの。利用者の40％が片側を歩行する場合と比べて全員が両側に立ったほうが1分以上も速く運び終えることができた。片側立ちは急いでいる人が速く行ける一方で立ち止まる人にとってはよけいな時間がかかることになる。エスカレーターの安全利用を研究する専門家、筑波大学医学医療系・水野智美准教授は「みんなが安全に乗れることを考えなければいけない」とコメント。
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- 筑波大学
あるきっかけでエスカレーターの乗り方が変わった街もある。名古屋市では去年、右左どちらも立ち止まって乗ることを義務づける条例を施行した。施行後、伏見駅のエスカレーターでは歩いたり走ったりする人が9割も減ったということ。背景にあるのが注意のアナウンスの流し方。実はこの仕組み。名古屋市と民間企業が協力して開発実験を進めていて市ではおよそ450万円を負担している。立ち止まるよう呼びかけるのは歩いている人がいるときだけ。さらに左側に乗ろうとする人で行列が出来ると。改善されるとお礼のアナウンスも流れる。名古屋市では今後コストダウンの方法など検証を進め、ほかのエスカレーターにも導入したいとしている。
エスカレーターで立ち止まることを義務づける条例は名古屋市のほか、埼玉県でも施行されている。VTRでもお話を聞いた筑波大学の水野准教授は「どちらかの側にしか立てない人もいることが広く浸透すれば、そもそもエスカレーターは立ち止まるものだという意識が定着していく」と話していた。片側を空けるということがこれだけ慣習として根づいている状況の中で空いているほうに立ち止まるというのは勇気がいることかもしれないが、そのことで誰かが立ち止まることで助かるという人もいそう。
岩屋外務大臣はきのう、就任後初めて中国の王毅外相と電話で会談。会談で両外相は、日中両国が戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性を共有していることを確認した。その上で、岩屋大臣は先月中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われて死亡した事件について“中国の在留邦人の不安が高まっている”と指摘。一刻も早い事実の解明を求めるとともに、両国で再発防止策を確認していくことを提案した。また、中国が東シナ海で軍事活動を活発化させていることに深刻な懸念を伝えるとともに、台湾について“最近の軍事情勢を含む動向を注視している”と述べ、“台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって極めて重要だ”と強調した。中国外務省の発表によると、王毅外相は電話会談で“日本の新しい内閣の発足以来、両国関係の安定的な発展に向けて、積極的なシグナルを発していることを評価する”と述べたうえで、日本との関係改善に意欲を示した。一方、“日本が台湾問題において「1つの中国」の原則を堅持することを望む”などと述べ、台湾への関与を強めている米国などと、日本が連携を深める動きをけん制した。
80年前のきょう日本で初めて民間人が大規模に標的となったとされる沖縄などへの攻撃があった。米軍による10・10空襲。この日を転機に、無差別な空襲が国内に広がっていった。今こそこの空襲を知ってもらいたいという沖縄の人たちの思いがある。1944年10月10日。米軍は延べ1400機近くの航空機で沖縄県内各地や奄美諸島を攻撃した。空襲は午前6時40分からおよそ9時間、5回にわたり行われ1400人以上が死傷。住宅地を含む那覇市の9割が焼失した。そのとき、地上では何が起きていたのか。当時、那覇市に住んでいた山田和子さん96歳。それまで直接攻撃を受けたことがない多くの市民は日本軍による演習だと勘違いしていた。山田さんは学校の帰りに上空から機銃掃射を受けたと話す。山田さんは逃げきることができたがこの空襲による死者の多くは民間人だった。
沖縄で大きな被害を出した10・10空襲。これをきっかけに無差別な空襲が全国へ広がっていったと指摘する専門家もいる。太平洋戦争や兵器の研究を行っている仲程勝哉学芸員。ある兵器の存在が無差別空襲を全国へ広げたと分析している。米軍が公開した映像。米軍は焼い弾の実験を繰り返していた。地上に落ちると周辺を焼き尽くすため木造建築が密集する日本に効率的に打撃を与えると考えた。初めて日本に投下したとされているのが10・10空襲。米軍が作成した10・10空襲についての報告書。「那覇はしゃく熱地獄と化した」。攻撃の直後から大規模な延焼を確認していた。その上で仲程さんはこの空襲で日本軍の防空能力の低さが露呈したと指摘する。その後11月には東京、翌年には神戸や大阪、それに名古屋なども標的になり、3月10日の東京大空襲では10万人以上が命を落とした。10・10空襲がもたらした焼い弾による無差別攻撃。沖縄での被害を踏み台にして終戦直前まで全国各地で続くことになる。地上戦が行われ、県民の4人に1人が犠牲になった翌年の沖縄戦の始まりともいわれるこの10・10空襲を若い世代にも語り継ぐ取り組みは今も行われている。
流通大手のセブン＆アイホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォンクシュタール」から日本円で5兆7000億円余りの買収提案を受けていたが、当社の価値を著しく過小評価しているなどとして、提案を受け入れられないとしていた。これについてセブン＆アイはきのう、クシュタール社から法的拘束力のない非公開の買収提案を改めて受けたと発表した。会社は詳しい内容を明らかにしていないが、関係者によると、新たな提案では買収金額をこれまでの提案から2割程度増やし、7兆円規模に引き上げるという。こうした中、関係者によるとセブン＆アイは、イトーヨーカ堂などのスーパーやレストランといった事業を束ねる中間持ち株会社を設立して、パートナーとなる企業を選定して株式の一部を売却する方針。経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて企業価値を高めるねらいがある。そして、グループの再編に伴い企業名の変更も検討しているということで、きょう予定している決算会見でこうした方針を明らかにする見通し。
政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ、革新軽水炉について、原子力規制委員会は、新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や、規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めた。革新軽水炉は、現在の原子炉をベースに、安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられている。現在、複数のメーカーが開発を進めているが、メーカーなどで作る団体からは、原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていた。これについて、きのう開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準には収まらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出された。そして、メーカーや電力会社などから、開発の状況や規制に関する意見を聞くための会合を新たに設置することを決めた。会合は年内に始まり、1年ほどかけて意見を聞きとったあと、規制委員会として新たな規制が必要になるかどうか、検討するということだ。
株と為替の値動きを伝えた。
きょう開幕する、ゴルファー日本一を決める日本オープンを前に、選手たちが会場のコースで調整を行った。国内メジャー大会の1つ、日本オープンは、きょうから4日間、プロとアマチュア合わせて120人が出場予定。33歳の石川遼選手は、入念にパッティングを確認。去年は2打差の2位で、日本一に一歩及ばず。この大会は2位が3回と、何度も悔しい思いをしてきた。悲願の大会初優勝へ、気持ちは高ぶっている。NHKでは大会のもようを総合テレビで中継する。