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「野田代表」 のテレビ露出情報

暮らしに関わる新年度予算案は、29年ぶりに国会で修正され、きょう衆議院を通過し、参議院に送られた。与野党による熟議の国会審議となったのか。衆議院本会議場に入ってきた石破総理大臣。自民党、公明党と日本維新の会の合意などを踏まえ、一部が修正された予算案が、衆議院本会議に緊急上程された。採決の結果、予算案は自民、公明両党と維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。予算案は「年収103万円の壁」の見直しで税収が減ることから、一般会計の総額が政府案から3400億円余減額され、約115兆2000億円となる。安住予算委員長は「議席数の変動が、予算委員会のあり方を大きく買えたのではないか」と述べた。本会議のあと、石破首相が訪ねたのは、少数与党として協議を重ねてきた野党の控え室。政策協議で与党と合意し、予算案の衆議院通過に協力した日本維新の会。日本維新の会・前原共同代表は「29年ぶりの(修正)」、石破首相は「29年ね」と語り、終始和やかなムードだった。「年収103万円の壁」の見直しで与党と合意に至らず、予算案に反対した国民民主党の控え室では。役職停止3か月の処分を受け、きょう代表に復帰した国民民主党・玉木代表との間で、ほとんど会話はなかった。自民党の控え室では、大きな拍手で出迎えを受けた。石破首相は「野党の主張も取り入れながら、時間も中身も“熟議の国会”にふさわしいものになった。参議院でさらに政府としても謙虚に真摯に取り組みたい」と述べた。与野党の反応。自民党・森山幹事長は「正直なところ安どしている。それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる“冷たい予算案”が衆院を通った」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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