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自民党は年金改革の議論をスタートし最大のテーマは基礎年金の底上げ。基礎年金とは20歳以上60歳未満のすべての人が加入し自営業者などは老後に受け取れる唯一の年金。基礎年金の給付水準は今後30年で3割減る見込み。
基礎年金を底上げするため厚生年金の積立金と国庫を活用する案が検討されている。懸念その1は厚生年金の給付額抑制で、2026～2040年度まで給付額は今より減る。その2は国庫負担の財源で、国庫負担は最大で年間2兆6000億円増の見込み。専門家は「基礎年金はすべて税負担にすべき」と話した。
年金改革法案はもともとの法案提出の期限だった14日に間に合わなかった。石破総理は今国会への提出に向けて作業を急ぐよう厚生労働大臣に指示した。一方、自民党内からは慎重論も出ている。
年金制度創設当初は将来の年金を現役時代に自分で積み立てる積立方式だったが初代厚生年金局年金課長は「年金保険の掛け金を持ってきて運営すれば年金を払うのは先のことだから今のうち使ってしまっても構わない」と発言した。現在は現役世代が納めた保険料を年金受給者への支払いにあてる賦課方式が基本で一部積立金を活用し運営している。
60歳男性平均月収30万円で基礎年金の保険料計204万円を支払い基礎年金受取月6万8000円で10年継続して働いても受取額は変わらない。基礎年金には満額制度があり保険料を40年間支払うと基礎年金の受取額は月額6万8000円の満額になる。専門家は「働き続けて保険料ををしはっても現役と同じように年金が増えないのは時代に合わない制度」と話した。