党首討論 の会場に10分前に姿をみせた石破総理。午後3時、半年ぶりとなる党首討論が始まった。 立憲民主党・野田代表が取り上げたのが日米交渉。赤澤経済再生相がトランプ大統領と会談した際、大統領のスローガンが記されていたサイン入りの帽子を贈られ、笑顔を見せていたことについて、非常に喜んでいる様子、一線を超えていると思ったとし、朝貢外交をやっているように見えたのは非常にマイナスと野田代表。石破首相は国益全体で考えたときに赤澤大臣として可能なかぎり対応したとしている。さらに自由貿易については野田代表は日本は先頭に立ち、自由貿易圏のネットワークを作っていく気構えと外交戦力が必要とした。石破首相は貿易は世界とやっていくもの、共に利益を得るかを考えていかねばならない、自由貿易をやったことによりどれだけお互いが幸せになるかを説いていかなければならないとした。
日本維新の会の前原共同代表が取り上げたのは憲法改正。トランプ大統領が日本の安全保障の負担が少ないと不満を示していることについて、アメリカの防衛義務を負うということになれば、憲法改正を本当にやらなければいけない、一番大事なテーマとして取り組みべきとした。石破首相はそうだと思っている、主権独立国家とは何であるかについて憲法の議論をしていかねばならない、自民党内において憲法改正の議論を精力的にやっているとした。
国民民主党・玉木代表が取り上げたのは物価高対策。きのう政府がガソリン価格を来月から段階的に1リットルあたり10円引き下げ方針を示したことについて、ガソリンの暫定税率いつ廃止するのかとした。石破首相は10円引き下げはウクライナ侵攻前の水準まで下がる、地方も含め財源をどのようにして確保するかが焦点とした。
党首討論のあと、立憲民主党・野田代表は多少かみ合ったところもあったと思うとした。日本維新の会・前原共同代表は安全保障や憲法改正は総理がやりたいと考えているものだとこのテーマを選んだ、一般論に終始され何をしたいのかと思ったとした。国民民主党・玉木代表は極めて不誠実な答弁、非常に残念とした。林官房長官は米国の関税措置に対する対応、日米安保と憲法改正、物価高対策や年金改革など様々な課題について熱意ある議論が行われたものと受け止めているとした。