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「野田佳彦代表」 のテレビ露出情報

就任 以来、笑顔を見せることが多い高市早苗総理。ところが、立憲民主党・野田代表の指摘には厳しい表情。きのう行われた所信表明演説に対する代表質問での一幕だった。高市氏にとっては首相就任後、初の国会論戦。最初に質問に立った野田代表は当選同期という間柄。野田氏が最初に問いただしたのは政治とカネの問題。高市氏は裏金問題で4月まで役職停止の処分を受けていた萩生田光一氏を幹事長代行に任命。また、政治資金不記載事件に関係した7人の議員を副大臣や政務官に起用。野田氏は政治とカネの問題について、決着がついたかのごとく人事を決めたことについて遺憾だとした。これに対し、高市総理は、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたものと考えている、大切なことは二度とこのような事態を引き起こさないことなどとした。また、野田代表が問題視したのは、先週のトランプ大統領との首脳会談でトランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたことについて。そして、論戦の大きなテーマとなったのが物価高対策について。立憲民主党は先週金曜日に、食料品にかかる消費税を来年10月から0%にする法案を衆院に提出。野田代表は「自民と日本維新の会の連立政権合意書には、実施時期も明記されていなければ、「視野に」「検討」などやる気のなさがにじみ出ている」と指摘。これに対し、高市総理は、「消費税率の引き下げについては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である。」などと発言。4人目の質問者として壇上に立ったのは、日本維新の会の藤田文武共同代表。藤田氏の身内への公金還流報道についてヤジがとんだ。しんぶん赤旗は藤田氏側が自身の秘書が経営する会社にビラ印刷などの名目で約2000
万円分を支払っていたと報じ、金額の9割以上が公金だと指摘。藤田氏は代表質問後に会見を行い、質問される側となった。法的には問題がないと説明する一方、公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが誤解や疑念を招くという指摘や批判に対し真摯に受け止めたいとした。この問題について、橋下徹氏は藤田氏を批判。藤田氏は今後も共同代表を続ける意向。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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