関税をめぐる米中の報復合戦を受け、日経平均株価はきのうの上昇から一転して一時1700円を超す大幅な下落となった。トランプ政権に振り回されているのは市場だけではない。スバルなど自動車関連の企業が集まる群馬県では初の「関税対策会議」を開催した。売り上げの2割がスバル関連の客だというラーメン店のオーナーはトランプ大統領に対して「本当に自国のことしか考えてない」と怒っていた。トランプ政権がきょう発動した第2弾の相互関税は全世界一律10％の関税に上乗せする仕組みで日本は24％。金沢市のクラモト氷業は酒を提供するバー（アメリカ）などに向け年間約400トンの「氷」を輸出。売上全体の3割を占めるという。蔵本社長は価格転嫁しなくていいような方法を見つけていくと語った。野村総研・木内氏は相互関税が日本のGDPを1.16％押し下げると試算。さらなる景気悪化が避けられないとみている。アメリカ側との交渉を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣はきょうの衆院内閣委員会で「何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか考えぬいて最優先で全力で取り組んでまいりたい」と語り、関税措置の内容を精査すると共に日本への影響を分析しつつ、アメリカに対して措置の見直しを強く求めていくことに変わりない考えを示した。加藤財務大臣はきょう午前の衆院財務金融委員会で「措置の見直しを強く申し入れていくことが基本的なスタンス」だと語り、報復関税に慎重な姿勢をみせた。その上で企業の資金繰り支援など必要な支援にも万全を期していきたいと強調した。