金融市場が、石破総理大臣の経済政策を見極めようとしている。日経平均株価の推移を見ると、石破総理が自民党の総裁に決まったあと、株価は大幅に下落。しかし、きょうの取り引きでは一時1000円以上の値上がりとなった。石破首相は「個人的には追加利上げをする環境にあるとは考えていない」と述べた。この発言の前には、日銀・植田総裁と初めて会談。金融経済情勢について意見交換を行っていた。日銀が早期に追加利上げを行うとの見方が後退したことなどから、円安、株高が進み、日経平均株価は一時1000円以上の値上がりとなった。こうした中、世界中の投資家が参加するイベントがきょう、東京・港区で行われている。今週から始まった金融庁主催のイベント「Japan Weeks」。石破総理大臣がビデオメッセージで「資産運用立国の政策を着実に引き継ぎ、発展させる。地方への投資を含め、内外からの投資を引き出す。投資大国の実現を経済政策の大きな柱のひとつにしている」と述べ、みずからの経済政策を訴えた。参加した海外の投資家は「インフレと金利の部分で明らかに大きな変化が出ている」と述べた。世界最大級の資産運用会社・ブラックロック・ヒルデブランド副会長。会社が運用する資産は1700兆円。日本にも多くの資金を投資。インタビューに応じたヒルデブランド副会長は、石破総理大臣の経済政策について「首相が変わっても政治的な方向性は同じ。企業収益の改善で賃金の引き上げが行われ、日本経済の内需を押し上げることが大切。そのためには政府が改革を継続する決意を持つことが重要」と述べた。一方、民間の貯蓄をいかに投資に回していけるかに注目しているという。ヒルデブランド副会長は「貯蓄をより生産性の高い投資に回すことが重要。それができれば経済が成長路線に乗り、デフレから脱却できる。そうなれば海外からの投資も日本に入ってくる」と述べた。
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「金融庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 「旧姓通称」 海外での使用に限界。ビザ取得や航空券購入。厚生労働省によると夫の姓を選ぶ割合が2023年に94.5％にのぼった。住民票やマイナンバーカードは19年に旧姓を戸籍姓と併記できるようになり、パスポートや運転免許証も併記の対象に加わっている。金融庁などの22年調査によると、銀行の7割近くが旧姓での新規口座の開設や既存講座の維持を認めている。一方でそのう[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
- LIFE IS MONEY 〜世の中お金で見てみよう〜（LIFE IS MONEY 〜世の中お金で見てみよう〜）
- 2月13日はNISAの日。2024年1月に新制度が導入され大きく変わったNISA。一番の特徴は非課税。新NISA開始から1年、町でも調査。金融庁によるとNISA口座数は2508万6221口座。新NISAの最前線へ。1年前、新NISAが大きく報道され口座開設数は2月にピークを迎え減少していく。背景には「乗り遅れた」と思った人や 「ちょっと難しい」と諦めた人が多[…続きを読む]
- 2025年1月31日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。米・トランプ政権について塩崎氏は「トランプ大統領は就任早々数十本の大統領令に署名し、アメリカの政策を大きく変換させた。日本はそれにしたがって右往左往する必要はないと思っている。トランプ大統領は辞書の中で好きな言葉は何かと聞かれたときに関税と答えた。石破総理は？」など質問。石破総理は「一言で言えば故郷。私にとって一番美[…続きを読む]
- 2025年1月29日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- マネーロンダリングやSNSでうその投資話を持ちかける投資詐欺などの犯罪では、金銭の受け渡しに金融機関の口座が利用されていることから対策が課題となっている。そこで金融庁は、全国の金融機関を対象に対策の強化に取り組んでいるかを今月から調査することになり、口座を開設するときに、利用目的の確認や利用実態の把握をしているかなど、6つの項目を確認することにしている。金融[…続きを読む]
- 2025年1月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 大株主であるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株式を7％以上保有している。ダルトン・インベストメンツはフジテレビ社長の会見について「信頼を回復するどころか正反対の効果をもたらし評判を傷つけた」と話した。その後フジテレビなどに対しテレビカメラを入れるなどオープンな形式で改めて記者会見[…続きを読む]
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