金融庁と日本証券業協会は、有識者や企業経営者が参加する新たな会議を近く立ち上げることになった。スタートアップ企業のような上場していない企業の株式を証券会社を通じて取り引きするためには、特定投資家(プロ投資家)の申請が必要となるが、1500人余りにとどまる“プロ投資家”を増やす具体策や条件を満たす一般の投資家に向けてスタートアップ企業の情報を提供できるよう規制緩和を検討する。投資家を保護しながらスタートアップへの資金をどう呼び込むかが課題となっている。
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