日経平均株価のきょうの終値は4万5045円。日銀の金融政策決定会合で政策金利0.5％程度に据え置くことを決めた。一方、マーケットが反応したのはETF市場への売却を始めるとの発表だった。これを受けて株価は値下がりに転じる。ETFを日銀が買い入れることで金融市場に多額の資金を供給、デフレ脱却への金融緩和策の一つ。その買い入れ額を一気に増やしたのが黒田総裁。保有残高は簿価で約37兆円、時価で約70兆円。去年3月、ETFの新たな買い入れを終了。多くの株式を組み込むETFを大量に売ると株価急落など市場に大きな影響も与えかねないためその処分の方法を慎重に検討してきた。日銀はきょう、年間3300億円程度のペースで売却することを決定。外為どっとコム総合研究所・神田調査部長は中央銀行が株式に近い性質のものを大幅に買い入れるのは異例の金融政策。これまでが異常だった。正常化に向けた第一歩と考えていると述べる。売却に100年以上かかるとしたことについて、配慮しながら進めていく方針がうかがえる。影響はあまり大きくなのではないかと指摘。次の利上げについて、植田総裁は関税政策、特に下振れ方向での日本の景気、物価へのリスクどれくらい顕在化するのか。逆方向では食料品価格のインフレが見通しどおり収まっていくかどうか、丹念に点検していくことになると述べる。この発言について、神田調査部長は言及を避けた。ヒントすら出てこなかったと分析。市場の注目は、10月の利上げがあるのかないのか。今後の注目は、物価動向とアメリカ経済と分析。