オープニング映像。

われわれの家計に直接響いてくるのが、コメの価格。横浜市にあるスーパーでは先月末から新米が並び始めた。千葉県産の新米が5キロで税込み4500円ほどに対しその下に並ぶ、去年のの銘柄米は税込み5390円で販売していた。令和の米騒動ということばも広がった去年のコメのほうが高いという異例の状況となっている。ただ、消費者が求めるのはやはり価格が安いコメで、この店では5キロ税抜き3990円のブレンド米が最も売れているという。ちなみにこの店でこれまで最も安かった備蓄米は売り切れとなり、今は扱っていない。

上昇が続くスーパーのコメの平均価格。5月中旬にそれまでの最高値4285円を記録するなど、高止まりが続いていた。その後、随意契約の備蓄米が店頭に並ぶようになると大きく下落。7月には3500円台まで値下がりしたが、結局備蓄米の放出は、銘柄米の価格を大幅に下げるまでには至らなかった。そして新米が出回り始めたことで再び上昇に転じ、今月上旬には再び4000円を超えた。コメの高値が続く状況に、東京・町田市の定食屋さんは頭を悩ませている。この店の680円のから揚げ定食はごはんのお代わりが無料。客の多くは大学生だ。価格が安いブレンド米を仕入れるなど、工夫をしているが、新米の価格が高止まりした場合は、値上げを検討せざるをえないと話している。コメの価格の高止まりは加工品にも影響が出ている。70年以上続く千葉・中央区のせんべい店。こだわりは、原料に地元のコメを使うこと。去年秋、店はやむなく5％から10％程度の値上げをした。店では、商品を配送する際の段ボールを見直すことで、せんべいの味を変えることなく、価格を据え置きたいと考えている。

コメの高値は続くのか。農林水産省が毎年発表している向こう１年の主食用米の需要見通し。これまでは人口減少などで、毎年およそ10万トンずつ減るとしてきたが、直近の2年は実態と大きくかけ離れる結果となり、価格高騰の一因になったとの指摘もあった。小泉農水大臣は「需給の見通しのあり方も改善していくことが不可欠になるだろう」と述べた。このため、農林水産省は算出方法をインバウンド需要などを含めた形に見直してきょう正式に示した。データによると、国内の需要量は最大でも前の年の需要実績711万トンと同じ程度になるとしている。併せて示された生産の見通しは728万トンから745万トン。需要を超える生産量が確保されるとしている。

きょう発表された、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.7％上昇した。このうち生鮮食品を除く食料は8％上昇。コーヒー豆は47.6％の上昇となった。コーヒー豆の値上がりの影響は、新宿区にある大学の近くにある喫茶店にも及んでいる。ホットコーヒーの値段をここ2年変えていなかったが、仕入れ値は5年前に比べておよそ2.5倍に。店は割安な電力会社に切り替えるなど、経営努力を続けている。コーヒー豆の高騰の理由について、商社の責任者は「世界の消費量は増加しているが、供給量が横ばいになっている」とコメント。また沖縄県のスイミングスクールでは、この1年で毎月の会費を550円値上げした。原因は光熱費の上昇。電気料金がおととし6月の値上げ以降、高止まりがつづいており、プールの水を温めるための重油も、この1年で5％ほど高くなっている。送迎バスを7台から2台に減らすなどして、経費削減に取り組んでいるが、人件費の引き上げもあり、会費を値上げせざるをえなかった。家庭が学習塾や予備校に投じる補習教育は、前の年の同じ時期と比べて2.8％上昇した。そんな中でニーズが高まっているのが、無料の学習支援の場。あるNPO法人は週3回程度、ボランティアの大学生などが子どもたちの勉強をサポートしている。経済的な理由などで塾に通わせることが難しい家庭が対象だが、最近の傾向として、塾の授業料などの値上がりで負担ができなくなり、学習支援を頼るケースが目立つようになっている。コメを始め、今後政府は需要と供給を正しく把握し、価格の安定を図っていく必要がある。

高市早苗前経済安全保障担当大臣はが立候補することを今日、正式に表明した。物価高対策では所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計の着手やガソリン税の暫定税率の廃止、年収の壁の引き上げなどを盛り込んでいる。これらは一部の野党が訴える政策と同じだ。高市早苗氏は64歳。大学卒業後、松下政経塾で学び、テレビ番組のキャスターなどをつとめた。学生時代にはドラムを演奏。1993年に無所属で初当選。2005年の衆院選では郵政民営化に反対した相手の候補の「刺客」として立候補し勝利。安倍元首相とも近く、保守的な政治信条で知られる。去年の総選挙では1回めの投票で最多の党員票を獲得した。決選投票で石破首相に逆転された。3回目の総裁選への挑戦になる。責任ある積極財政と賢い支出で日本経済を成長させるという。前回にはなかった「責任ある積極財政」の文言を使い、”財政規律にも一定の配慮”姿勢を示している。終戦の日などにあわせておこなっている靖国神社参拝を続けるかは明言を避けている。自公連立が基本中の基本だという。小泉進次郎農林水産大臣は、あす記者会見をし総裁選で訴えることを表明するという。鈴木法相は、小泉氏が最もふさわしいと思い支援を決めたという。麻生派の河野前デジタル相は、小泉氏を応援するという。麻生最高顧問には伝えてあるという。小泉農相は、谷垣元総裁の自宅を訪問し約40分間滞在し、総裁選に立候補することを報告した。きのう立候補を正式に表明した林芳正氏は、官房長官で旧岸田派出身。前回1回目の投票では4位だった。同じ石破内閣の閣僚からは支持の声がある。伊藤復興相は、林官房長官を応援するという。前回は決選投票に進めなかった。田村元厚生労働相は、必ず決選投票で勝ち抜くという。茂木前幹事長は立候補を正式に表明している。前回の投票では1回目で6位。茂木氏の陣営は会合を開き、告示日を確認した。笹川農林水産副大臣はやるべきことを確認したいと述べた。小林鷹之元経済安保相は、金属加工を手掛ける工場を視察。経営者と意見を交わし、都内の保育施設を視察した。立憲民主党は自民党にどう向き合うのか。今日、立憲民主党は自民・公明と3党で党首会談を行った。所得に応じて給付・所得税控除を行う給付付き税額控除などが一致した。新たな協議体を設け検討を進めるという。石破首相は、社会保障制度は党派を超えて話すことが必要だという。国民民主党の榛葉幹事長は、議論が必要だという。国民は眼の前の物価高に困っている。年収103万円の壁とガソリン税の暫定税率について、3党合意で約束して政策を実行するためにはやく国会を開いてほしいという。日本維新の会は、首都の中枢機能を代替できる「副首都」実現い向け、吉村代表と議員が意見を交わした。連立政権に加わる可能性について、総裁候補の意見を見極めたいという。各陣営の参加人数は勢いをはかるひとつのポイントになる。先行きは見通せない。来週の告示後、候補者間の意見が鮮明になる。週明けに論争の火蓋が切られる。

キーワード

はんさむウーマン伊藤忠彦吉村洋文国民民主党安倍晋三小林鷹之日本維新の会榛葉賀津也河野太郎田村憲久目黒区（東京）石破茂立憲民主党終戦の日自由民主党自由民主党総裁選挙茂木敏充谷垣禎一野田佳彦鈴木馨祐靖国神社高市早苗麻生太郎

パレスチナの国家承認を巡り岩屋外務大臣は、来週の国連総会のタイミングでは日本政府として承認を見送る方針を明らかにした。

日経平均株価のきょうの終値は4万5045円。日銀の金融政策決定会合で政策金利0.5％程度に据え置くことを決めた。一方、マーケットが反応したのはETF市場への売却を始めるとの発表だった。これを受けて株価は値下がりに転じる。ETFを日銀が買い入れることで金融市場に多額の資金を供給、デフレ脱却への金融緩和策の一つ。その買い入れ額を一気に増やしたのが黒田総裁。保有残高は簿価で約37兆円、時価で約70兆円。去年3月、ETFの新たな買い入れを終了。多くの株式を組み込むETFを大量に売ると株価急落など市場に大きな影響も与えかねないためその処分の方法を慎重に検討してきた。日銀はきょう、年間3300億円程度のペースで売却することを決定。外為どっとコム総合研究所・神田調査部長は中央銀行が株式に近い性質のものを大幅に買い入れるのは異例の金融政策。これまでが異常だった。正常化に向けた第一歩と考えていると述べる。売却に100年以上かかるとしたことについて、配慮しながら進めていく方針がうかがえる。影響はあまり大きくなのではないかと指摘。次の利上げについて、植田総裁は関税政策、特に下振れ方向での日本の景気、物価へのリスクどれくらい顕在化するのか。逆方向では食料品価格のインフレが見通しどおり収まっていくかどうか、丹念に点検していくことになると述べる。この発言について、神田調査部長は言及を避けた。ヒントすら出てこなかったと分析。市場の注目は、10月の利上げがあるのかないのか。今後の注目は、物価動向とアメリカ経済と分析。

釧路市長が環境大臣の元を訪れ規制強化を要望。釧路湿原にはタンチョウなどが生息している。その周辺で今進んでいるのがメガソーラー建設。大阪の事業者がメガソーラーを建設、北海道は知事の許可を得ないまま開発が進められていたとして工事の一部中止を勧告。建設予定のすぐそばにはタンチョウの姿も。湿原周辺でメガソーラーの建設が相次ぐようになったのは2012年ごろから。福島第一原発事故の後、政府は太陽光発電などの再生可能エネルギーについて一貫して拡大を目指す方針を掲げてきた。釧路湿原周辺は土地が平らで日照時間が長く雪もあまり降らない。土地が比較的安いなど適した条件がそろっている。メガソーラーの計画は釧路市を中心に60か所。自治体は対応に苦慮。

北海道鶴居村はタンチョウで有名。メガソーラー建設が計画されていた民有地約7.5ヘクタールを村で購入する方針を固めた。この土地はタンチョウが飛来する景勝地周辺にあり、村は既存の景観条例だけでは新たな施設の設置を防ぐことは難しいためとしている。釧路市はメガソーラー含む施設の設置に市長の許可を必要とする条例を成立させる。しかし事業者の開発を抑制するのは難しいのが実情だという。釧路市・鶴間市長は規制区域というのがゾーニングできない仕組みになっていると述べる。環境省は太陽光発電と地域の共生などを検討する連絡会議を関係省庁と連携し設置。制度的にどのような対応できるか検討していく方針。

トランプ大統領は放送免許は取り上げられるべきだと述べる。ことの発端は？アメリカの人気コメディアンのジミー・キンメル氏はABCテレビのトーク番組で司会を務める。保守系の政治活動家・チャーリー・カーク氏の殺害事件を受けたトランプ大統領支持者の言動をやゆするような発言をした。この放送後動いたのがFCC（連邦通信委員会）のカー委員長。トランプ大統領が起用した人物でABCテレビの放送免許取り消しを示唆。ABCテレビはこの数時間後、番組を無期限休止すると発表。番組の放送休止を受けてロサンゼルスなどでは抗議する人の姿。民主党も今回の動きを批判。オバマ元大統領は日常的にメディアを脅迫していると投稿。トランプ氏はニューヨーク・タイムズを相手に150億ドルの損害賠償を請求。去年の大統領選挙直前、民主党候補者だったハリス副大統領を支持する社説を掲載。民主党の完全な宣伝機関となったと主張。ウォール・ストリート・ジャーナルの親会社などを訴えメディアをけん制してきた。上智大学・前嶋教授はジャーナリストがかなり意識しながら言葉を出さないといけない状況になってくる。畏縮するような言論空間ができていくそんなふうにも見えると述べる。

都心の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

大相撲秋場所6日目。横綱・豊昇龍は王鵬と対戦、下手投げで豊昇龍が勝利し6連勝。豊昇龍は「集中して相撲を取っていきたい」などとコメント。

大相撲秋場所6日目。安青錦は高安と対戦、寄り切りで安青錦が勝利し4勝目。

大相撲秋場所6日目。ベテラン玉鷲は関脇・霧島と対戦し勝利。玉鷲の目標は40代での三役復帰。

大相撲秋場所六日目。中入り後の勝敗を紹介。友風が5勝目、美ノ海が5連勝。若隆景は4勝目。大関・琴櫻。横綱・大の里は5勝目。

ドジャースvsジャイアンツ。山本由伸はコントロールにばらつきがあったが6回途中無失点「何とか無失点に抑えたのでよかった」などとコメント。

ドジャースvsジャイアンツ。大谷翔平は2打席連続のツーベースヒット。ドジャース2－1ジャイアンツ。

ドジャース一筋18年、37歳のクレイトン・カーショー投手が現役引退を表明。試合前に行われた記者会見ではチームメートも駆けつけた。カーショー投手はあすの試合で先発。

6連勝中のDeNAは阪神と対戦。打線がつながらなかったDeNAの連勝は6でストップ。阪神4－0DeNA。