去年12月まだ韓国・釜山で開かれていた国際会議。プラスチックによる環境汚染を防ぐための条約締結にむけて議論を重ねてきた。議論の焦点は、世界のプラスチック生産量に上限を設けるかどうか。実現すれば、企業活動や暮らしが変わるきっかけになると期待する声もあったが、プラスチックの原料となる石油の産出国などが反対し、合意には至らなかった。国際的なルールづくりが進まない中、プラスチック製品を扱う企業では、独自の取り組みを行っている。洗剤やシャンプーボトルの製造にはプラスチックが欠かせない。取り組んでいるのが再生材の使用。使用済みのプラスチックから作られるリサイクルのボトルの割合を増やそうとしている。しかし、再生材ボトルを作るには、回収・加工・製品化という仕組みが必要で日本では1社だけでは困難な状況。国際的な規制が進めば国や業界全体でリサイクルの仕組みづくりが進むと期待していたが、先行きが見えない状況が続いている。
プラスチック削減のために、新たな技術開発を進めいる企業も課題に直面している。大手包装資材メーカーではマイクロプラスチックを発生させない素材の開発に取り組んでいる。大学と共同研究で開発した海洋生分解性フィルムという新素材、海中で微生物が分解し、環境中に残らない素材。一方で真水にはとけず、耐久性に優れていて、国際的な認証を取得した。課題は製造コスト、従来の20～30倍かかる。
プラスチック削減のために、新たな技術開発を進めいる企業も課題に直面している。大手包装資材メーカーではマイクロプラスチックを発生させない素材の開発に取り組んでいる。大学と共同研究で開発した海洋生分解性フィルムという新素材、海中で微生物が分解し、環境中に残らない素材。一方で真水にはとけず、耐久性に優れていて、国際的な認証を取得した。課題は製造コスト、従来の20～30倍かかる。