政府は物価高への対応などの経済対策として、補正予算案を国会に提出している。一般会計は総額13兆1992億円で、低所得世帯への7万円の給付やガソリン代などの負担軽減措置延長などに計2兆7363億円が使われ、中小企業の生産性工場や介護職員の処遇改善のために1兆3303億円を計上。先端半導体の量産に向けた基金積み増しなど国内投資促進に向けて3兆4375億円を計上。人口減少対策に1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上する。財源は7割近くにあたる8兆8750億円は国債でまかなうことから財政のさらなる悪化が懸念される。鈴木財務相はデフレ脱却のチャンスであり、対策に盛り込まれた施策を速やかに実行していくなどと言及している。