来年度予算編成が大詰めを迎える中、厚労相との大臣折衝では診療報酬改定について本体部分を0.88%引き上げで合意した。診療報酬の改定で内訳が公表されるのは初。薬価や介護報酬を合計すると来年度国民が支払う保険料は増えることになる。政府は少子化対策の財源は医療と介護分野での歳出改革でまかない国民の保険料負担を増やさず1兆円を捻出するとしていたが、医療従事者の賃上げのため保険料の負担増は避けられなかった形。
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