岸田政権が打ち出している次元の異なる少子化対策の実現に必要な金額は年間3兆6000億円。児童手当の拡充は所得制限を撤廃、高校生まで延長する。子ども誰でも通園制度は親が働いていなくても保育園へ。年間3兆6000億円をどう確保するのか。2.6兆円については、既定予算の活用・製出改革。1兆円については「支援金制度」を創設する。これには国民1人あたり平均尽き額500円弱が必要となる。2026年度から段階的に、医療保険料に上乗せするという。林官房長官は、きのう、歳出改革と賃上げで実質的な負担が生じない状況を確保していくと述べている。斎藤幸平さんは、これくらいのことはやらなければいけないという。方向性としては悪くない。生みたくても生めない若い人たちは多い。去年の婚姻数は90年ぶりに低くなっている。低賃金も改革してほしいと言う。鈴木財務相は、来年度の税制改正法案を提出。ことし6月以降、1人4万円の定額減税をするという。賃上げを実施した企業には法人税を減税するという。賃上げぶんを大企業に価格転嫁することが必要になる。中小企業は日本の企業中90パーセント以上だ。政策転換が必要になる。