自民党・高市早苗総裁の会見。今日の党首会談で公明党側からは政治資金規正法改正に関する公明党案についてその場での賛否を示すよう求められたという。自民党側は党内手続きが必要な手前一旦持ち帰って協議し、来週にももう一度協議の場を設けたいと提案。これを受けた公明党側は「それは具体的回答ではない」として一方的に連立政権からの離脱を伝えたとのこと。高市総裁は会談の中で「私が総裁じゃなかったら連立離脱はしなかったか」などと公明党側に尋ねたといい、公明党側は「誰が総裁となっても同じ」などと回答があったという。高市総裁によると、今日の会談の目的は地方議員の声を伝えることだったという。公明党が懸念していたのは政治とカネの問題で企業団体献金にこれからどのように取り組んでいくかとの質問には、「政治資金監視委員会の設置は個人的にはいいと思うがこれらも含めて自民党ではきちんと手続きを踏まなければならない、特に法改正に関して手続きを経ずに自民党の意思決定をすることは出来ない。透明化・第三者のチェック機能などについては前向きに取り組む」と答えた。連立離脱について継続して審議して連立を継続する・考え直していただく事を議論するのか、それともそのまま結論として受け止めるのかとの質問には、「政治資金問題については政治改革推進本部の議員を呼び戻してでも議論してもらいたいので少なくとも3日時間が欲しいと言ったが、今日この場で公明党案を飲むか返事を貰いたいとのことだった。幹事長と2人だけで決めるのは我が党のルールではないので受けられなかった。こちらからは協議の継続をお願いした」と答えた。鈴木幹事長は、「ねばり強く連立協議を継続して自公の連立を続けていきたいが、先方からは本日を持って連立を一旦解消すると告げられた。誠に残念というのが所見だ」と話した。