今年の春闘に向けて道内の行政と経済界・労働界の3者による会議が開かれ、物価高を上回る賃上げの実現に向けた環境整備を進めていくことを確認した。会議には道や札幌市の他、道内の経済団体・労働団体の代表らが出席した。連合北海道の集計によると物価高の影響で、去年の春闘では道内の民間企業の賃上げ率が32年ぶりに4%を超えた。実質賃金はボーナス期を除きマイナスが続いていて、今年は物価高を上回る賃上げによって地域経済の成長に繋げられるかが焦点となる。会議では、原材料やエネルギー価格の上昇分を取り引き価格に反映し、適切な価格転嫁を進めることや、労働者の状況に応じて多様な働き方を推進することなどに連携して取り組むとする共同宣言を採択した。道内では来月末までに、労働組合側が経営側に要求書を提出した後、交渉が本格化の見込み。