TVでた蔵トップ>> キーワード

「鈴木直道知事」 のテレビ露出情報

6月に、釧路市が打ち出したのは全国で2例目となるノーモアメガソーラー宣言。実効性はないものの、自然環境を脅かす開発に市の姿勢を示した。今、釧路湿原で相次ぐメガソーラーの建設。希少な生き物が住んでいる近くでも新たな建設が始まった。その近くにはこの春生まれたばかりのひ名がいるタンチョウの姿が。獣医師の齊藤さんの環境省の生物保護センターから300mしか離れていないという。メガソーラーを行うのは大阪の日本エコロジー。4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置しようとしている。日本エコロジーが釧路市のガイドラインに沿って行った希少生物の調査の結果、タンチョウだけでなく絶滅危惧種のキタサンショウウオなど建設現場には生態を確認していないという内容だった。日本エコロジーはこの結果を釧路市と野生生物の保護を監督する市立博物館に提出し工事に取り掛かっていた。齊藤さんは希少生物の置かれた現状を伝えるためにドローンを撮影した映像をSNSに投稿している。この映像は大きな反響を呼び、1600万回以上閲覧された。
事態はその後急変し、道の調査で日本エコロジーの森林法違反が発覚。太陽光発電施設の建設で0.5ヘクタールを超える森林を開発するには都道府県知事の許可が必要。しかし、日本エコロジーは道に申請しないまま0.86ヘクタールを伐採していた。生物調査のずさんさも明らかに。釧路市立博物館によると日本エコロジーが行ったタンチョウの調査は専門家への聞き取りのみで現地での生息調査は行っていなかった。オジロワシについては2月から9月の繁殖期に2年にわたる毎月3日間の調査が必要だが繁殖期でない時期に3日間のみの実施。日本で繁殖する猛禽類のうち、最も生息数の少ないチュウヒには調査事態していなかった。9月始めには国会議員らが建設予定地の視察へ。説明を行ったのは大阪の本社からやってきた日本エコロジーの松井政憲社長。違法に伐採した部分は植樹をすると説明。希少生物の調査が不十分だったという指摘には再調査を進めていくとしているが建設の受理が釧路市からされているとの理由に、工事は続行する方針。釧路市議会では太陽光発電施設の許可制とする条例案が開けつ。条例が適用されるのは来年移行に始まる施設のみですでに稼働しているものや建設中の施設には適用されない。鶴間市長は東京を訪れ、法改正の必要生を環境大臣に自ら訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月22日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5051 なぜクマが町で”暴走”? 独自調査で迫る実態とは
クマの被害が深刻化する北海道ではクマ対策の政策転換を図っている。その取り組みの1つが、クマが冬眠から目覚める春に山に入って駆除などを行う春期管理捕獲。目標の生息個体数を定めクマの数を積極的に管理しようとする新たな政策の一環として初めて導入された。クマに警戒心を植え付け、山の奥へ押し戻そうという自治体も。スノーモービルで音を立て、人間の存在を知らしめる。こうし[…続きを読む]

2025年8月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
北海道電力の泊原発3号機が、原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、きのう自然エネルギー庁の村瀬佳史長官が鈴木知事と面会し、再稼働への理解を求めた。再稼働の是非を巡り、今後は地元の同意に焦点が移る。

2025年6月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
自民党が参議院選挙の公約に盛り込む現金給付案に対し、地方自治体からは反発の声が相次いでいる。大阪府の吉村知事は「またやるんですか、あの作業」、北海道の鈴木知事は「なぜ国で円滑に給付できる仕組みを作らないのか」と述べた。地方行政に詳しい専門家は「膨大な労力、人件費がかかる」と述べた。給付の仕組みづくりから問い合わせの対応まで当時は国から丸投げされる形となった地[…続きを読む]

2025年5月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
北海道ニセコ町に建設中だった中国系リゾート「New World La Plume Niseko Resort」。2021年に着工し来月には完成予定だったが、去年夏頃から建設ストップ。開発会社の破産が申し立てられ、手続き開始も決まった。継承先はすでに決まっているとの噂もあるが、破産管財人側は「継承先は決まっていない」としている。外国人観光客が多いニセコ町では、[…続きを読む]

2025年1月22日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(札幌局 昼のニュース)
今年の春闘に向けて道内の行政と経済界・労働界の3者による会議が開かれ、物価高を上回る賃上げの実現に向けた環境整備を進めていくことを確認した。会議には道や札幌市の他、道内の経済団体・労働団体の代表らが出席した。連合北海道の集計によると物価高の影響で、去年の春闘では道内の民間企業の賃上げ率が32年ぶりに4%を超えた。実質賃金はボーナス期を除きマイナスが続いていて[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.