きのう北京で岩屋外務大臣が王毅外相との会談後、中国人の観光客向けの新たなビザの要件を緩和すると表明した。団体観光客向けのビザが最長15日から30日に延長。更に、富裕層向けに10年間で何度も渡航できる観光マルチビザが新たに設けられることになる。緩和の背景には中国人観光客が増えていないことがある。訪日外国人観光客はことし1〜11月で約3300万人。コロナ前で最も多かった2019年をすでに上回った。しかし中国人観光客は去年の2倍以上になっているが2019年の数には300万人以上届いていない。政府はビザの要件を緩和することで中国の富裕層の消費を期待している。一方でマナー違反をする一部の中国人を気にする人も。現在深刻化しているのがオーバーツーリズムの問題。札幌国際大学の和田早代教授は、国や自治体が中心となって法の整備をする、一つ一つの企業がやりやすいような手厚いサポートが国ぐるみ・自治体で必要と語った。今回の緩和措置は中国側が日本人向け短期ビザの免除再開に日本側が応える形となっている。