国会では来年度予算案の実質審議がスタート。立憲民主党は企業や団体からの献金を受け取れる政党支部の数について自民党が圧倒的に多い点を追及。石破総理は企業団体献金は禁止せず透明化を図る方針への理解を求めた。一方この国会に法案が提出される見通しの年金制度改革も議論された。また、立憲側が高校授業料無償化の費用などを盛り込む予算案の修正を迫ったのに対し、石破総理は「他の党の色々な考え方もある。議論を承りながらよりよい方向を目指したい」と修正に応じる可能性を示唆した。
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