長野市では水漏れ調査を職員が歩きながら行っていたため、全水道管の調査に10年かかる見込みだった。人手不足が進んで調査に時間がかかると、水道管が破裂するケースが増える懸念があった。市は新たなシステムを導入。人工衛星の観測データを活用し、宇宙から水漏れを把握する。イスラエルの企業が開発した最新技術だ。このシステムにより、水漏れの疑いのある場所が600か所見つかった。ピンポイントで調査が可能になり、2年で完了する見込み。担い手不足が最も深刻な職種が介護だ。茨城・大子町の介護施設では、有償ボランティアのマッチングサービスを利用し始めた。月の半分ほどをボランティアが手伝い、職員の負担が大きく軽減した。このサービスには4200人が登録し、累計400余りの施設が利用している。