世界経済に混乱をもたらしているトランプ政権の関税ショック。アメリカ側との交渉担当に任命された赤沢亮正経済再生担当相は最優先で取り組む考えを表明。与野党からも早く訪米すべきとの声も出る中、与党内で浮上し始めたのが全国民への現金給付案。関税を踏まえた経済対策として全国民に4万円あるいは10万円を給付するというものだが、街の声やSNSではありがたい、税金を下げてなど様々な声が。政府高官からは給付や減税は関税対策にならない、影響を受ける事業者などへの支援を優先すべきとの意見も出ている。杉村太蔵は、物価高に賃金が追いついてないので賃金が上回ってくるまでの期間の物価高対策であるなら給付も一つの手かもしれないと話した。視聴者からの意見を紹介。消費税ゼロに、児童手当を増やして、お米を安くしてほしい、一時しのぎのばらまき、給付金はありがたいなどの意見が寄せられた。