トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ドル以上値を下げた。90日間 措置停止で日本を含む報復措置をとっていない国については税率10％に引き下げられることになる。アメリカからの観光客はアメリカ国内の物価高を心配する声も聞かれた。トランプ大統領は75か国以上が報復措置をとらず交渉を求めてきているためと説明したが国に対する信用度の指標の国債が売られたこともあり軌道修正を迫られた思いをにじませた。
こうした中アメリカでの新店舗オープンを控えカリフォルニア州を訪れた日本企業の「エアウィーヴ」。国内で寝具製造・販売を行い製品の一部をアメリカの店舗に輸出しているがオープン直前にトランプ関税が発動、どういった影響があるかなど分析を進めているという。東京商工リサーチが行った調査では相互関税について5372社のうち52.3％がマイナスと回答した。トランプ政権との交渉役赤沢経済再生担当大臣は「我が国は関税に関する措置について懸念を表明し見直してくださいということを強く申し入れていた立場、沿った動きで前向きな動きという評価はできる」などとした。その上で停止措置には自動車や鉄鋼などが含まれていない点に触れ引き続き強い懸念を伝え強く見直しを申し入れると協調、複数政府関係者によると赤沢経済再生担当大臣は今月中にアメリカを訪問する方向で調整しているということ。
一方報復の欧州で125％の関税となった中国。今月2日アメリカが中国に34％追加関税を発表すると中国はアメリカ製品に34％の報復関税を課すと発表。さらに報復でアメリカから50％を課され昨夜中国も50％上乗せしアメリカは計84％課され、日本時間きょうトランプ氏は中国への関税を125％と発表した。中国外務省は「中国は戦うことを望まないが戦うことを恐れてはいない」などと述べ対抗措置も辞さない考えを示している。ネット通販Amazonは一部中国製品の注文を停止、相互関税発表後にビーチチェアなど一部中国製品が予告なしで注文停止されたということ。中国で頭を悩ませているのがアメリカ産肉などの輸入でステーキ店などが影響があり仕入れ値があがり利益率は30％減の見込みという。当面は値上げせず関税分は店負担とするということ。また中国政府はアメリカへの渡航リスクを見極め慎重に渡航するよう異例の注意喚起を行った。
与党内で浮上している現金給付案、全ての国民を対象に一律現金給付が検討されている。減税を行うには法改正に時間がかかる上元に戻しづらいため現金給付案が浮上した。公明党は現金給付だけでは不十分と主張、減税を前提として現金還付が必要とした。同じく減税を訴える国民民主党は30歳未満を対象として減税政策をきょう国会に提出した。街では「賃金アップ」「子育て支援」「減税・給付金」などがあがった。政治部官邸キャップ平本氏は現金給付の実現について「取材をしていても案自体が生煮えと言え、バラマキとの批判もあるが早ければ実現は6月下旬ごろとみられ7月の参院選向けのアピールになる」とした。石破総理の考えについては「1安易な減税・給付金は将来世代への責任放棄になるとの否定的な考え。2つ目物価高対策が求められるなか自民党総裁として参院選にカツための政策の目玉がほしい考え。」などとした、