関税交渉について赤沢経済再生担当大臣は、可能な限り早期に合意を目指す、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整するとしている。またアメリカは90日間でディールを成り立たせようとの考えを持っていると理解しますと話した。トランプ政権の相互関税は基本税率として全ての国や地域からの輸入品に一律10％の関税をかけ、さらに貿易赤字が大きい約60か国を対象に上乗せ税率をかけている。日本は現在14％とされているがこれは90日間一時停止中。また個別に自動車に対する関税として2.5％＋25％、鉄鋼・アルミニウムに対する関税として25％などがある。日米の交渉にはトランプ大統領のほかに、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表らが参加、日本側は赤沢大臣のほか、財務省、外務省、経産省の職員が参加している。防衛省、農林水産省は同行していない。アメリカ側の要求としてはアメリカ車の安全規制の緩和、コメなど農産物の市場開放、在日米軍の駐留費用、為替などがある。日本側は24％の相互関税引き下げ、自動車関税の見直しなどがある。アメリカ側の要求の中で自動車については安全基準や車検制度などが非関税障壁となっている、またEV補助金制度や独自の急速充電規格がアメリカ車を締め出す要因だと指摘している。農業分野については、米の輸入・流通の規制が厳しく透明性が低いとして市場開放を求める考えを強調した。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党本部で青年局の幹部が、執行部に対する事実上の退陣要求の文書を手渡した。中曽根康隆青年局長が「一刻も早くご自身の決断において責任をとっていただきたい」と述べた。高木啓衆院議員が、両院議員総会の開催を求める文書にサインした。両院議員総会の開催には国会議員3分の1以上の要求が必要で、総理退陣につながる議案の決定も可能。1993年に、自民党は政治改革関連法案の[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 経団連は米中に過度に依存しない自立した国家を確立すべきだとし統括文書をとりまとめ石破首相に手渡した。筒井会長は米の関税措置めぐる日米交渉の合意を高く評価するとし、石破首相については本人が続投表明したと受け止めているとし、政策本位で与党とも野党とも連携していくスタンスを今後も貫いていくとした。
- 2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 午前9時半過ぎに官邸に集まった石破内閣の閣僚たちに石破首相は日米関税交渉合意を報告した。続いて石破首相が険しい表情で向かったのは野党党首らとの会談。日米関税合意の内容について説明するため石破首相自ら呼びかけたという。進退については何も説明しなかったという。立憲民主党 野田代表は、アメリカと合意文書を作らないままに解釈が違うところが出てきそうだと話した。国民民[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 石破総理の進退をめぐり両院議員総会の開催を求めて自民党内で行われている署名集めで、総会の開催に必要な所属議員の3分の1の署名が集まったことがわかった。島内で退陣論が熱を帯びる中、午前中行われた与野党トップ会談。参議院選挙で躍進した参政党の神谷代表も初出席した。トランプ関税合意の成果を強調した石破首相だが、立憲民主党 野田代表、国民民主党 玉木代表、参政党 神[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- JETROの石黒憲彦理事長は今回の合意について、創意工夫で影響を緩和することが可能な水準と考えている、日本の産業界・農林水産物・食品の事業者がこれを機に一段と競争力を高めて強くなってくれることを期待すると話した。また、今後アメリカ輸出する品目に実際にかかる関税率などの情報提供に力を入れていくとした。
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