G7サミット閉幕を受け、石破首相が会見を行い「物価高への対応、アメリカの関税措置への対応など喫緊の課題に決して隙間を作ることがないよう全力を尽くす」と話し「野党が不信任案の提出を決定したとは承知していない」となどと述べ、どう対応するか明確に答えなかった。その上で物価高への対応や対米関税協議が進行しているとして、政治空白を作るべきではないとの考えを示した。野党側に不信任案提出をとどまるよう強くけん制した形。夏の参議院選挙の自民党の公約に1人2万円の現金給付を盛り込む方針については「物価高騰対策全体で考えてもらいたい、これは決して少なくない」と主張した。他の野党が公約に打ち出している消費減税と比べ「困っている人に重点を置くことが可能でより早い実施が可能。給付金の方がはるかに効果的」と強調した。