この1年、日本企業はトランプ大統領の経済政策に様々な対応を迫られてきた。アメリカへの投資、進出のメリット、デメリットを天秤にかけて冷静に判断することが求められる。専門家はトランプ政権の関税措置の方向性は今後も変わらないとしたうえで、「アメリカ国内市場は関税の壁で守られた市場になるが、原材料を輸入している場合にはその原材料が高い関税に直面して調達価格が上昇する可能性がある」と話した。企業はアメリカに拠点を移せば関税が課されないため、世界最大の市場において他国からの輸入品と比べて価格面で優位に立つことができる。
