カスハラがストレスとなり心身に不調を来たしたり離職に追い込まれたりするケースが出ている。カスハラは法律上の定義がなく、事業者が対策を講じる義務がない。都庁では今日、専門家などが参加する会議が開かれた。東京都などが提案したカスハラの定義は、就業者に対する暴行や脅迫などの違法な行為、暴言や正当な理由がない過度な要求など、不当な行為で就業環境を害するものとなる。条例の実効性を確保する為、新たに設けるガイドラインに具体的行為を例示することが提案された。例案には3000円で購入した誕生日ケーキの名前が間違っていた場合、店員の胸ぐらを掴み1億円要求・丁寧な口調で1億円要求・店員の胸ぐらを掴み3000円の返金要求がカスハラの該当として示され、丁寧な口調で3000円の返金要求は該当しない可能性があるとしている。今日の会議では罰則を設けないことが了承された。東京都は早期の条例案提出を目指すことにしている。専門家は「枠組みが明確になったならば、次の対処や対策を取り得ることが可能になったのでは」とし「消費者側からすればここまでならしてもいいという、悪い面が出てくる可能性がある」とした。