自民党、公明党、国民民主党はいわゆる年収「103万円の壁」の見直しを政府の経済対策への明記で合意。178万円に引き上げた場合のデメリットは?自民党・税調幹事・小林鷹之議員は「そのまま単純にやれば地方税収に大きな穴が開く」とし、そのままの引き上げでは地方の税収は5兆円以上減少するという。税収減少について関西大学・石田教授は「30%程度税収は減ることになるとしそれにより公園の管理や小児医療費の助成費用などが失われる可能性もあるが「地方交付税という制度があり標準的な行政サービスに必要な財源は保障しますよという仕組みがある」と行政の事業に支障はないという。国から自治体へ穴埋めする形となり将来の影響について指摘する専門家も。野村総研・木内登英さんは「税収が減ると小さな規模であれば賄うことはできる。国については国債の発行、所得格差を拡大させてしまうというデメリットがある」「低所得の人を支える狙いがあるが高額所得の人に恩恵がいってしまうというのが問題」だとした。