日米合意に基づく巨額の投融資について、半導体やエネルギーなど安全保障上重要な分野を中心に日本側がアメリカに対して日本円で80兆円規模の投資・融資を行うという内容。日米の関税協議は先月山場は越えたが日米両政府が交わした覚書の中に「日本が資金提供を行わないことを選択した場合、アメリカは大統領が定める関税率を日本からの輸入品に対して課すこともできる」という文言が入っている。日本側が投資・融資を着実に進めなければ関税を再び引き上げる可能性があることを示唆している。案件の選定プロセスは、まず協議委員会を開いて日米の政府関係者が案件の候補を選ぶ。次に投資委員会に進みこれはアメリカだけで大統領に推薦する案件を決める。最終的にトランプ大統領が推薦された案件から選ぶという流れになっている。関西学院大学の渋谷和久教授は、日米が入る委員会を作ることが文書ではっきりしたことはよかった、実務レベルで話し合うことが担保されれば変なことにはならないと思うとしいてる。一方明星大学の細川昌彦教授は、アメリカの圧力で採算性のない事業も対象にすれば焦げ付くリスクもある、国会や国民が監視しなければならないとしている。
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「関西学院大学」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月30日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 東京・日本橋の百貨店で始まったのが闇市が戦後のまちづくりに果たした役割を見つめ直そうという企画展。写真・地図など100点余が展示されている。企画展を監修したのは全国各地の闇市を研究している石榑督和准教授。政府からの配給品だけでは生活はままならず闇市には非公式の流通経路を経た品物が並んでいた。闇市には露店のほかマーケットが出来ていった。1950年ごろまでに開か[…続きを読む]
- 2025年9月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日本経済新聞・中山淳史が解説。トランプ大統領の支持層は3つあるといわれている。1つめはキリスト教福音派が多いといわれるMAGA。2つめはニューヨークを中心とした金融のウォール街。3つめは政府の関与をゼロにしたいと思っているリバタリアンと呼ばれる人々。取り上げるのは保守派のなかでも右側に位置づけられるリバタリアン。なかでもシリコンバレーの起業家たちに影響がある[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日本時間の1時1分に発動されたトランプ関税。この相互関税の税率を巡り混乱が起きている。日米の主張に食い違いがある。日本は従来の税率15パーセント未満は15パーセントにひきあげ、従来の税率15パーセント以上は既存のままで新関税なし。アメリカ側は従来の税率15パーセント未満については既存の関税に+15パーセント。従来の税率15パーセント以上については既存の関税に[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日本時間きょう未明、アメリカ・トランプ大統領は閣議で改めて来月1日からの関税発動に意欲を見せた。自身のSNSでは関税の一時停止期限について一転、認めない考えを示した。他国に先んじて通告された日本と韓国への関税は25％で、日本だけ4月に提示された24％より1％引き上げられた。石破首相は関税率引き上げについて「誠に遺憾」とした。自民党・小野寺政調会長は「手紙市枚[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- いわゆるトランプ関税だがいくつかの種類がある。まず品目別関税。自動車には25％、鉄鋼アルミニウムには50％の追加関税がすでにかけられている。もう1つがほぼ全世界を対象にした相互関税。一律に10％の最低税率を課し更に国や地域ごとに税率を上乗せ。日本の場合は14％が上乗せされ計24％。上乗せ分の発動は今月9日までの間90日間停止。イギリスが一定の合意に達し多くの[…続きを読む]
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