関西学院大学客員教授・齊藤貢がスタジオで解説する。アメリカとイランが合意に至らなかった直接協議。今回の協議は11日午後1時から間接協議が始まり、その後米国・イラン・パキスタンによる対面での直接協議で計14時間程度行ったという（タスニム通信）。アメリカとイランが直接協議を行うことは異例。イランの前・最高指導者ハメネイ師がアメリカと対面で交渉することを“禁止”していた。直接協議はイラン革命後初めてだという。協議前、イラン・ガリバフ国会議長は条件としてイスラエルによるレバノンへの攻撃停止などを要求していた。イランメディアによると「イスラエルがレバノンへの攻撃を控える」などの確約を得たことで直接協議に合意した（アクシオス）。齊藤は協議の注目ポイントについて「双方の立場が180度違っていた。元々まとまる可能性が非常に低かった。こうなったのは当たり前かなと私は思う」、「議題が決まらなかったっていうのはどうしようもない」、「三者協議は初めて。ハメネイ最高指導者がアメリカとの直接協議を禁止した。方便で三者協議になったんだと思う」、「今回の議題の最大のポイントはホルムズ海峡の自由航行を認める認めないだったと思う」などとコメントした。
なぜアメリカとイランは合意に至らなかったのか。バンス副大統領は協議後の会見で核問題についてレッドラインを伝えたとしてイランが提案を受け入れるか見極める考えも示した。トランプ大統領は協議終了の翌日SNSに「ほとんどの点で合意に至ったが唯一本当に重要な点である『核』については合意に至らなかった」とした。トランプ大統領は8日にもSNSに、イランが保有する高濃縮ウランについて掘り起こして除去すると投稿するなど完全排除を目標に掲げてきた。CNNはイランから核を完全排除できればオバマ政権がイランと結んだ核開発を制限する合意を上回る成果をアピールできるからだと指摘している。イラン外務省のバガイ報道官は協議後、「いくつかの論点で合意に達したが重要な点で見解が大きく食い違っていた」と説明した。タスニム通信によると相違点は核開発とホルムズ海峡の開放としている。イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとアメリカはホルムズ海峡の即時開放を要求したが、イランは海峡の管理権を主張するなどした。齊藤は「ホルムズ海峡の自由航行問題に尽きると思う」、「交渉が始まる前までトランプ大統領はホルムズ海峡しか言っていなかった」、「今回の協議は場所的にはパキスタンのイスラマバードで行われたが実はワシントンが決めてた」、「お互い責任のなすりつけ合いモード。交渉は再開される可能性があると思わないほうかいい」などと指摘した。田中は「非常に残念な結果に終わったが、最初からこうなることが読めていた。今回のイラン戦争の戦場は実際2つに分かれている。原油市場、金融市場っていう戦場で見るとイランが優勢になってしまっている」、増田は「双方の利益が一致しないということで、話し合ったところで平行線になってしまうということは話し合いの前から見えていることではあった」、「今世界はトランプ大統領の態度に振り回されているような状況。こういった状況をアメリカの国内からなにかの形で止めるようなことがあればいいが、根深い問題になってきている」などとコメントした。