南西諸島での防衛態勢強化の一環として、去年3月、石垣島に駐屯地が初めて開設された。今も工事が続き、新たな部隊の配備も計画されている。政府は2027年度までの5年間、防衛力強化に約43兆円を投じるという。中山義隆市長は4月、尖閣諸島沖で行われた石垣市の調査に同行したが、中国海警局の船舶が日本の領海に侵入していたのを目撃した。8月、市は有事なども念頭に、住民が一時的に身を寄せられるシェルターを整備するための支援を防衛省に要請した。石垣島で生まれ育った山里節子さん（87）は先の大戦で家族4人と死別した。基地の整備によって有事の際、攻撃のターゲットにされかねないと憂慮している。中山市長は「国の安全保障の内容に関わるので、国から住民に対する適切な説明が必要かと思う」などと語った。
政府は今後5年間で防衛力強化に43兆円程度を投じるという。NHKは衆議院選挙の候補者にアンケートを行い、政党ごとに最も多かった回答を調査。自民党、日本維新の会は「今の程度でよい」、立憲民主党、公明党、国民民主党は「強化は必要だが費用は抑制すべき」、共産党、れいわ新選組、社民党は「強化する必要はない」、参政党は「さらに強化すべき」と回答。強化するとなると財源の確保が必要で、政府は、法人税、所得税、たばこ税で、複数年かけて増税を実施して賄うという。自民党は賛成の立場に対して、共産党、れいわ新選組が反対。社民党では、全員が反対と回答している。
政府は今後5年間で防衛力強化に43兆円程度を投じるという。NHKは衆議院選挙の候補者にアンケートを行い、政党ごとに最も多かった回答を調査。自民党、日本維新の会は「今の程度でよい」、立憲民主党、公明党、国民民主党は「強化は必要だが費用は抑制すべき」、共産党、れいわ新選組、社民党は「強化する必要はない」、参政党は「さらに強化すべき」と回答。強化するとなると財源の確保が必要で、政府は、法人税、所得税、たばこ税で、複数年かけて増税を実施して賄うという。自民党は賛成の立場に対して、共産党、れいわ新選組が反対。社民党では、全員が反対と回答している。