日本がイギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機について、これまで他国と共同開発する防衛装備品を第三国に輸出することは「防衛装備移転三原則」に規定がなく認められていなかった。しかし次期戦闘機を巡って政府は3月、第三国への輸出を容認する方針を閣議決定し、防衛装備移転三原則の運用指針を見直した。ただ輸出の歯止めとして、個別案件ごとに閣議決定するほか、戦闘が行われている国に輸出しないなどとしている。立憲・逢坂さんは、今回の戦闘機の輸出を巡る議論は国会で開かれた場できちんと議論されていないのが問題だとした。今回の共同開発すると言っていた頃、戦闘機の輸出を想定していなかったかのような発言があり、どういう経過だったかをはっきりしてもらいたいなどと述べた。共産・山添さんは、本来安全保障環境を好転させる外交戦略が求められているとし、悪循環に陥ることは明らかだとした。憲法に基づく平和国家として、国際紛争を助長する武器輸出を行わないのは国是なので、これを崩し輸出を解禁して軍事産業を成長産業にするのは死の商人国会の堕落と言われても仕方ないなどと述べた。自民・加藤さんは、平和主義を維持する中で専守防衛をどう進めていくかだとし、防衛装備移転三原則に関して、例外的に決めてきたものを一定程度の原則を作り対応し、今回共同開発研究というなかで具体的に進め我が国にとって必要な装備を開発し生産していくために必要だという判断の中で行われているとした。
日本維新の会・音喜多さんは、防衛力及び友好国との関係強化は必要不可欠だとし、防衛装備品の国際共同開発は国際的にも主流であり日本も貢献していくことが求められるとした。武器輸出の第三国対象について、今回のイギリス・イタリアとのものに限って認めるという腰の引けた決断をしたことに懸念を覚えているという。現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、第三国輸出が過度に制限されていると言わざるをえないとし、日本の防衛産業基盤を強化するためにも国際共同開発の推進、第三国輸出の解禁は欠かせないもので指針のさらなる見直しは不可欠だとした。国民民主党・玉木さんは、自分の国は自分で守るというのは原則だとし、ほんとうの意味で自国の防衛力を強化するというのは、自国で作り開発できる能力を持つことで、国際共同開発は必要で他国の信頼を得るために柔軟に認めていくことが必要などと述べた。公明・北側さんは、戦闘機は最先端技術の塊のようなもので、共同開発するのがコストやリクスなどを考えてやむを得ないとした上で、第三国に移転するには一定のルールが必要などと述べた。一番のポイントは個別案件ごとに閣議決定で、事前に国民に情報が公開されるので、国民的な論議さらに国会での論議にすると思っているという。れいわ・大石さんは、武器輸出解禁に関して進めている人は「中国が危険」「ビジネスチャンス」ということを言ってるがどちらも間違ってるとし、中国と米国の世界的な緊張に巻き込まれてはいけないし、儲かるのは日米の一部の資本家だけだと指摘。