個別避難計画は高齢者や障害者など避難に支援が必要な人について自治体が具体的な避難方法や避難を支援する人などを決めておくもので、国は自治体に対して作成を求めている。県によると、県内の自治体の作成率はことし4月時点で平均で23．6％で、去年1月の時点から1．3ポイントの微増にとどまった。最も低かったのは那賀町で2人分の1．2％、次いで佐那河内村が1．5％、石井町が1．6％、阿南市が2．4％だった。那賀町や佐那河内村では職員が少ないことが作成が進まない原因のひとつだという。一方最も高かったのは神山町で対象の179人全員分の100％、次いで鳴門市で85．6％、上勝町で65．6％だった。上山町や鳴門市では支援の必要な人の情報を調べるため、地域の民生委員が協力していて、制度への理解を広げていくことが課題になっている。