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「陝西省(中国)」 のテレビ露出情報

和歌山県にあるアドベンチャーワールドが、飼育しているジャイアントパンダ4頭すべてを中国に返還すると発表。上野動物園のパンダも来年に返還期限が迫っている。アドベンチャーワールドでは、日本と中国の保護共同プロジェクトの契約満了となり、中国側と協議を行った結果返すことになった。現在飼育している4頭のパンダ。現在24歳の良浜は、高齢なパンダでも安心して暮らすための施設や医療体制が整っている中国で穏やかに過ごすことが望ましいという中国の専門家からの意見を受けて、帰国が決まったという。その子供たちはメスで繁殖ができる年齢のため、将来のパートナーを探すために帰国。契約満了は8月だが、帰国が6月なのは涼しく負担が少ない時期にとの理由。1994年から始まり、去年お9月で30年を迎えた保護共同プロジェクトについて、園長は「30年培ったノウハウがあるし実績をあげることができた。今後もこの経験や知識を中国側と協力しながらジャイアントパンダのほどに生かしていきたいので、その実現にむけて中国側とこれからも協議を続けていくとコメント。上野動物園にいる双子のパンダも来年2月に返還期限が迫っている。東京都としては、中国側と次のパンダに向けた話し合いを希望しているという。
中国外交に詳しい家永教授によると、パンダ外交の歴史は古く1941年に中国からアメリカにパンダを送ったのが最初に事例と言われている。当時は日中戦争中で、中国は日本と戦うためにアメリカからの支持が必要だったためパンダを送ったという。1972年に日本に初めてパンダが来日、日中国交正常化を記念して「友好の証」として2頭のパンダが贈られた。和歌山のパンダ返還について家永教授は、契約はいずれ満了するので返還自体は政治的なものではないとみてる。しかし次のパンダ協力を締結・公表するまえに返還となったことについては、政治的な判断があったと推測されるという。一方で、中国がアメリカと貿易戦争中なので、日米対中国にならないか見極めようとしていて、ぱんだ返還も“アメリカと手を組むな”というメッセージとも読めるという。茨城県日立市のかみね動物園にパンダを誘致しようと動いている。知事自ら中国の陝西省にある保護研究施設の視察に出向き、今月19日には友好県省関係の覚書を締結。茨城へのパンダ誘致が成功するかについて、飼育能力があることを示し、かつ中国側がその地域に送り出すことに意義を見い出せば実現するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
約6年前からパンダ誘致に取り組む茨城県日立市。迎え先として考えている日立市かみね動物園では準備が進んでいる。パンダ館の建設予定地は決定済みで、そこにはパネルも並べられている。パンダ誘致を盛り上げる市民団体も誕生し、テーマソングも完成した。

2025年5月3日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター(特集)
日立市かみね動物園では早くもパンダ館を建てる計画を立てている。パンダ誘致は茨城県と日立市が協力して進めているが、茨城の北部地域の賑わいの起爆剤として誘致したいとスタートした。街でもパンダの関連商品を作り、機運を高めることに協力していた。誘致を盛り上げる市民団体もでき、テーマソングも作った。担当者は、茨城県知事が陝西省を訪問して友好都市締結の覚書を交わした、一[…続きを読む]

2025年4月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
和歌山県のアドベンチャーワールドでパンダの飼育が始まったのは1994年。その後繁殖に成功し、アドベンチャーワールドがある白浜町は”パンダの町”として知られるようになった。パンダの返還を受けて白浜町・大江康弘町長は「パンダはいて当たり前の存在だった。返還を実感として受け止められないのが町民の思い」などと話した。こうした中、以前から日立市かみね動物園にパンダの誘[…続きを読む]

2025年4月29日放送 7:25 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
茨城県は日立市にあるかみね動物園に、中国からジャイアントパンdあの借り受けを目指し、今月陝西省と覚書を締結した。茨城県の大井川知事は陝西省の趙剛省長と面会し、保護研究施設を視察した。

2025年4月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews BOX
パンダ4頭を飼育する和歌山のアドベンチャーワールドは昨日、全頭を6月末に中国に返還すことを発表。日本に残るパンダは上野動物園の2頭のみ。一方で茨城県では以前から日立市のかみね動物園へのパンダ誘致を進め、21日にパンダが生息する中国・陝西省と覚書を締結し、ジャイアントパンダの保護など幅広い分野で交流すると発表した。

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