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「集団的自衛権」 のテレビ露出情報

大阪の中国総領事館トップ、薛剣駐大阪総領事が高市早苗総理の発言をめぐり「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに脅迫めいた投稿をした。これに対してきのう、与野党が猛反発をした。自民党・小林政調会長は「大国の外交官として著しく品位を欠くもの」、立憲民主党・安住幹事長は「日中関係に何らプラスにならない残念な発言」、公明党・斉藤代表は「公明党としても中国大使館に懸念を伝えた」などと述べた。アメリカ・トランプ大統領も反応した。投稿のきっかけとなったのは先週金曜日、台湾有事を巡る国会答弁で高市首相が「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースだと私は考える」などと述べ、台湾有事について日本が集団的自衛権を行使可能になる存立危機事態にあたる可能性を現職の総理として国会で初めて明言した。薛剣駐大阪総領事は2021年に就任し自ら“パンダ総領事”として日中を結ぶイベントに参加する一方で、去年の衆議院選挙では特定の政党への投票をSNSで呼びかけ物議を醸したこともあった。薛剣総領事は投稿を削除したが、木原官房長官は「極めて不適切」として中国側に強く抗議をしたことを明らかにした。中国外務省報道官は薛剣総領事の発言を事実上擁護、高市総理の台湾有事を巡る発言について「台湾問題は完全に中国の内政問題だ」として日本に抗議したと明らかにした。波紋は日中間だけにとどまらず、アメリカ・グラス駐日大使は「高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と投稿し強く批判、台湾総統府も「外交儀礼を明らかに逸脱している」との報道官談話を発表した。アメリカ・トランプ大統領はFOXニュースの番組に出演し「同盟国だからと言って友好関係とは限らない」などと述べ、直接批判することを避けた。今月1日、高市首相と台湾の代表が会談した際には中国外務省が強く反発した。存立危機事態についての答弁について高市総理は「撤回しない」とした。きのうも撤回しない考えを重ねて示した。自民党外交部会などはきのう、薛剣駐大阪総領事をめぐり非難決議を採択、国外退去を求める可能性にも言及した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
憲法9条について。国民・浅野氏は「政党や衆参で考えが違うと思うので時間をかけて議論しなければならない。国民民主としては自衛隊を明記した上で、どのような行為を認め、それをどのように統治するのかまで書くべきと考えている」などと話した。自民・新藤氏は「9条には国防規定が欠落しているのでそれを設ける。そして実力組織を有し、名称を自衛隊とする。これが自民党の考え方」な[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(オープニング)
ことしで公布から80年となる日本国憲法。前文に掲げられた平和主義と戦争の放棄を定めた9条はこれまで日本外交の礎となってきた。冷戦終結を受け世界が大きく変わっていく中、日本は憲法のもと国際社会で何ができるか問われ続けてきた。また日本を取り巻く環境が厳しくなる中、安全保障関連法の成立によって歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使が可能となった。いま中[…続きを読む]

2026年4月6日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン記者キャスターがふかぼります!!
日本には機雷掃海のノウハウが蓄積されている。仮に自衛隊が派遣される場合には機雷掃海の役割が求められる可能性が高いとのこと。ただし憲法9条の関係から完全な停戦状態でなければ自衛隊の派遣は難しいとされている。自衛隊は中東地域の公海で日本関係船舶の安全確保を目的に情報収集を行っており、この時も第1次政権時代のトランプ大統領の働きかけがあったとされている。政府はこの[…続きを読む]

2026年3月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領の派遣要望を日本政府はどう受け止めるのか。高市総理は今週、ワシントンを訪れ、19日にトランプ大統領と会談。この場で直接派遣の要望を受け、難しい判断を迫られる可能性もある。高市総理はおとといの衆院・予算委でホルムズ海峡への自衛隊の派遣について問われ、何ら決まっていないと述べていた。防衛省関係者は戦闘が終わっていない段階で日本がとれるのは給油などの[…続きを読む]

2026年3月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
中道改革連合の小川代表は、今後存立危機事態に至る可能性はあるのか、今起きている危機をどう解釈しどう判断しているのかとの問いに、高市総理大臣は現在の状況が存立機器自体高市総理大臣は集団的自衛権の限定的な行使が可能になる存立危機事態に今後認定する可能性については一概に答えられないと述べた。またアメリカによるイラン攻撃の評価を避けていることについて、国益を最大限考[…続きを読む]

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