円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計をアメリカ労働省が発表し、農業分野以外の就業者は前の月から14万3000人増加したものの、市場が予想していた17万人程度の増加を下回った。一方、失業率は前の月から0.1ポイント低下して4.0%だった。インフレに結び付くデータとして注目される労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.1%、前の月と比べると0.5%それぞれ上昇した。FRB(連邦準備制度理事会)は、先月下旬に開かれた金融政策を決める会合で政策金利を据え置き、パウエル議長は「利下げを急ぐ必要はない」という考えを示している。ただ、トランプ政権が優先課題として取り組む不法移民対策や連邦政府の人員削減などが堅調な労働市場に影響を与えることにならないかが、今後の焦点となりそう。