テーマは「株高局面で問われる分散の知恵」。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也の解説。連日、日米の主要株価指数が最高値を更新している。日米の株式だけではなく欧州や新興国の株も上昇している。株だけではなく金、アメリカ・住宅、ビットコインなどあらゆる資産が最高値を更新しており、歴史的に極めて異例な現象となっている。背景にあるのは大規模な金融緩和による過剰流動性。アメリカではFOMO（取り残される恐怖）の心理が強く懸念材料となっている。アメリカの家計金融資産に占める株式投資比率が45.41まで上昇し最高を更新している。借金をして株を買う信用取引も過去最高水準。1日で短期売買を行うゼロデーオプションも活況。投資よりも投機の意味合いが強くなっているのが懸念材料。
日本を除く周国では利下げを進めている。FRBも労働市場の弱さを認めて先月に続き、今月も利下げをすると言われている。世界経済は、かなりアメリカに依存しているがアメリカの雇用が冷え込んでいる。先週の雇用統計発表は延期されたが雇用統計速報後の大幅修正が目立っている。アメリカ非農業部門雇用者数の2年間の下方修正合計は150.9万人。大学を卒業した新卒は全く正社員になれない状況が続いている。新規採用の件数も大幅に下がっているという。個人の生活が非常に厳しくなっておりインフレと高金利の高止まりで家計の債務残高が過去最高となっている。アメリカの消費者のローン延滞率が上昇している（クレジットカード、学生ローン、自動車ローン）。学生ローンはバイデン政権時の支払い猶予が途切れたため急上昇している。アメリカのオフィスの空室率が深刻。サンフランシスコ27.7％、ニューヨーク（ダウンタウン）23.0％、全米平均20.7％、フィラデルフィア（中心都市）20.4％。株高を謳歌するウォールストリートとは別に一般消費者は非常に苦しい状況となっている。
今後の株高の継続は非常に難しい。株高水準は経済規模や企業収益など相対的に判断する（株価バリエーション）。バフェット指数（株式時価総額÷名目GDP）によると株価は2.12倍となっておりITバブルやリーマン・ショックを大きく上回っている。シラーPERが25倍以上だと危険水域と言われているが2025年9月は40.11倍（リーマン・ショック25.96倍、ITバブル44.19倍）。今はアメリカ、日本、韓国もAIや半導体が牽引している。マグニフィセント・セブンのトップ10位の銘柄がS＆P500の約40％でITバブル以上に集中度が高く企業収益もITのテック企業以外は伸びていない。ITの伸びが少しでも鈍化すると下落の圧力が高まるため注意が必要。日本でもNISAで投資信託やS＆P500が人気。テック企業はグロース株、バイオ・ヘルスケア・小売り・金融はバリュー株。バブル崩壊後のセクターローテーションによるとバブル崩壊後を含めたトータルではバリュー株の方がパフォーマンスが上回っている。年初来の株価パフォーマンスによると韓国、香港、ブラジルなどが上昇している。国や地域の資産を組み入れることによりポートフォリオの分散化が図れ、安定性も高めることができ、リスクも軽減化できる。