トランプ政権はビザ免除国からの観光客にSNSの履歴提出を義務付ける方針を公表した。日本も対象に含まれる。過去5年分のSNS履歴の他、可能な範囲で過去10年間のメールアドレスや家族の氏名・生年月日などの情報も提出を求めるとしている。現在、日本からの観光客はESTA(電子渡航認証システム)を申請し入国しているが、今後情報提出が義務付けられる見通し。アメリカ政府は今年6月に外国人の学生ビザ申請者に自身のSNS公開を義務付け、今回の案はそうした対象を観光客まで広がる形。新制度は60日間の意見公募期間を経て正規決定される見通し。
